株式会社インフォマートが提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」が、富士製薬工業株式会社に2026年11月より導入されます。

富士製薬工業では、月間約800件に上る請求書処理の作業負荷軽減や、電子帳簿保存法およびインボイス制度への対応効率化を目指します。

導入の背景と課題

医薬品の研究開発や製造販売を行う富士製薬工業の本社や各営業所では、紙またはPDFで受領した請求書を経費精算システムへ登録し、上長の承認を経て経理担当者が最終確認する手順で処理が進められていました。

工場に郵送で届く紙の請求書についても、担当者が取りまとめ、スキャンしてPDF化した上でシステムへ登録する必要があり、会社全体での請求書処理件数は月間約800件に達していました。こうした紙やPDFを中心とする運用の作業負荷を軽減し、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を効率化するため、請求書受領業務のデジタル化が検討されました。

選定の決め手と期待される効果

複数の電子請求書サービスを比較検討する中で、各種会計システムとの連携実績が豊富で既存の業務フローに組み込みやすい点が評価されました。直感的に操作できるUIに加え、利用企業が多く取引先と電子請求書でつながりやすいこと、紙で受領する請求書のデータ化に対応していること、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応していること、コストシミュレーションにより高い費用対効果が期待できることなどが選定のポイントとなりました。

導入により、月約800件に上る請求書のデータ入力や確認作業の削減を図り、経理担当者や現場の業務負担軽減を見込みます。手作業を減らすことで人的ミスを防ぎ、請求書処理の正確性とスピードの向上を目指すとしています。また、電子データでの一元管理により書類の迅速な検索・確認環境を整え、ペーパーレス化による保管コスト削減や法令対応の負荷軽減を通じて、経理業務全体の生産性向上につなげる方針です。

富士製薬工業の担当者は、操作性の高さやConcur Invoiceとの連携実績、利用企業のネットワークの広さを評価したとした上で、導入を通じて請求書業務の効率化とDX推進を実現し、より生産性の高い業務運営につなげたい旨を述べています。

BtoBプラットフォーム 請求書の概要

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、発行・受領・支払金額の通知など、多様な請求業務のデジタル化に対応するクラウドサービスです。請求明細をデジタルデータのままやり取りするデータtoデータ方式を採用し、電子帳簿保存法（JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済）やインボイス制度に対応しています。2026年9月末現在で130万社以上が利用しています。 URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.html JIIMA認証: https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

関連企業の概要

富士製薬工業株式会社は、東京都千代田区三番町5番地7 泉館文人通り6Fに本社を置く、医療用医薬品の開発・製造・販売を行う企業です。代表取締役社長は森田 周平、設立は1965年4月、資本金は55億5591万9505円、従業員数は連結で1,833名（2026年9月30日現在）です。 URL: https://www.fujipharma.jp/

株式会社インフォマート（東証プライム市場: 2492）は、東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階に本社を置き、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営を手がけています。代表取締役社長は木村 慎、設立は1998年2月13日、資本金は49億6,918万円、従業員数は連結で924名、単体で897名（2026年6月末現在）です。 URL: https://corp.infomart.co.jp/

本記事は株式会社インフォマートの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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