エムオーテックス株式会社（MOTEX）は、企業に所属する情報システム担当者かつWindows PC管理担当者1,017名を対象に実施した「Windowsアップデート管理に関する実態調査」の結果を発表しました。全体では約6割の企業がツールを用いてWindowsアップデートを管理・配信している一方、従業員数300名未満の企業では4割超がアップデートの実施を端末利用者に任せている実態が浮き彫りになりました。また、企業規模を問わずリモート環境にある端末への適用が共通の課題として挙がっています。

企業規模で分かれる運用手法、300名未満では4割超が利用者任せ

業務端末におけるWindowsアップデートの適用方法について尋ねたところ、「WSUS・Microsoft Intune・IT資産管理ツール等による一括管理・配信」が45.3％、「管理者による管理・配信と端末利用者任せが混在」が16.5％となり、合わせて61.8％の企業がツールを利用して管理・配信を行っていることが分かりました。

一方で企業規模別に見ると、従業員数1,000名以上の企業では76.7％がツールを利用しているのに対し、300名未満の企業では44.4％が「端末利用者にアップデートの実施を任せている」と回答しており、企業規模による管理・運用方法の差が示されています。

Windowsアップデート適用時の課題としては、企業規模を問わず「リモート環境の端末への適用が難しい」が最多となりました。従業員数300名未満で25.5％、300～1,000名未満で34.9％、1,000名以上で35.5％を占めています。次いで「適用を周知徹底させるのが難しい」「適用状況の把握が難しい」が各規模で上位に入り、周知や状況把握にも課題を抱えている様子がうかがえます。

また、アップデートが適用されていない端末への希望する対応については、「社内ネットワークへのアクセス制御・隔離」が43.2％で最多となりました。この割合は従業員数300名未満で34.6％、300～1,000名未満で42.3％、1,000名以上で53.0％となり、企業規模が大きくなるにつれてネットワーク制御や隔離といった措置を求める傾向が強くなっています。

WSUS非推奨化への対応状況とSCS評価制度への認知

Microsoft社によるWSUSの非推奨化に伴う今後の運用方針では、WSUS利用者の42.3％が「Microsoft Intuneの運用に移行済み、または移行を検討」と回答しました。これに対して「完全に廃止されるまでWSUSを利用し続ける」とした回答も35.0％に上り、「今後の方針を検討できていない」「分からない・未把握」を合わせると4割を超える結果となっています。

一方、経済産業省とIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が2027年3月頃に運用開始を予定している「SCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）」に関しては、74.4％が内容を「詳しく」または「大まかに」認知していると回答しました。さらに、認知している層の8割以上が「Windowsアップデートの14日以内の適用」や「CVSSスコア7.0以上の脆弱性への対処」といった具体的な要求事項についても認識していることが示されました。

調査概要

• 調査名称：Windowsアップデート管理に関する実態調査
• 調査期間：2026年5月26日（火）～5月27日（水）
• 調査方法：インターネット調査
• 調査人数：1,017名（従業員数300名未満：306名／300～1,000名未満：407名／1,000名以上：304名）
• 調査対象：企業に所属する情報システム担当者、かつWindows PC管理担当者
• モニター提供元：PRIZMAリサーチ
• 調査機関：株式会社PRIZMA

本記事はエムオーテックス株式会社の発表をもとに作成されています。なお、記事内のSCS評価制度に関する記述は、2026年7月時点で経済産業省やIPA等から公表された情報に基づいています。

Dellows News編集部

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