ロジエンスコンサルティング、データ可視化と専門家が伴走する物流改善支援を開始
ロジエンスコンサルティング株式会社は、独自開発した物流マネジメントプラットフォーム「LOGIENCE COMPASS（ロジエンス コンパス）」と物流コンサルタントによる伴走型コンサルティングを組み合わせた物流改善支援サービスを、2026年10月より提供開始した。
本サービスは、日本国内の荷主企業や路線会社を含む物流会社を対象とし、WMS（倉庫管理システム）やTMS（輸配送管理システム）、Excelなどに分散する物流データを一元管理・可視化する。データの把握にとどまらず、課題の特定から改善施策の立案・実行、効果検証までを一体的に支援し、継続的な物流改善の実現を目指すとしている。
物流業界を取り巻く環境とサービス提供の背景
物流業界では、人手不足や物流コストの上昇、物流関連法制度への対応といった環境変化に直面している。国土交通省の「令和7年版 国土交通白書」では、対策を講じない場合、2030年度には約34％の輸送力が不足する可能性が示されている。さらに、2026年4月からは改正物流効率化法に基づき、一定規模以上の荷主・物流事業者に対して中長期計画の作成や定期報告などが義務付けられるなど、物流効率化の継続的な取り組みが求められている。
一方で、現場ではWMSやTMS、Excelなどにデータが分散して収集・分析に時間を要するケースがあるほか、データを可視化できても具体的な改善施策の立案や実行には専門知識と実務経験が必要とされる。こうした課題を受け、同社はデータ可視化と専門家の実行支援を組み合わせたサービスの提供に至った。
独自開発プラットフォームと専門家による支援内容
提供されるサービスは、物流マネジメントプラットフォーム「LOGIENCE COMPASS」によるデータ管理と、物流コンサルタントによる伴走支援で構成される。
LOGIENCE COMPASSは、物流コンサルタントの専門知識と現場経験をもとに独自開発された基盤で、企業内に分散する物流データを一元管理・可視化し、物流コストや業務実績、KPIなどを把握する。荷主企業や路線会社を含む物流会社の立場に応じたデータ分析を行い、課題の発見や改善施策の検討、実行管理を支援する。
あわせて提供される伴走型コンサルティングでは、コンサルタントが企業の経営課題や現場状況を踏まえ、現状分析から施策の立案・実行、効果検証までを支援する。改善提案にとどまらず、企業が自ら改善活動を継続できる体制づくりもサポートする。
代表取締役社長の矢部 誠は、「物流データの可視化は、物流改善に向けた第一歩です。重要なのは、そのデータをどのように活用し、具体的な改善につなげていくかだと考えています」と述べており、LOGIENCE COMPASSと伴走型コンサルティングを組み合わせることで企業の物流課題解決と改善体制の構築を支援していくとしている。
荷主企業および物流会社での具体的な活用シーン
荷主企業に対しては、拠点別・取引先別の物流コストや業務実績を可視化し、SCMの観点からコスト構造や物流KPIを把握する。分析結果をもとに改善課題を特定し、物流費の適正化や委託先管理、物流戦略の立案から実行・効果検証までを伴走支援する。
物流会社に対しては、顧客別・業務別の物流コストや作業実績に加え、輸送実績・物量・運行データなどを一元管理・可視化して収益性や業務効率、輸配送の課題を明確化する。分析結果をもとに、収益改善や輸配送の効率化、輸送コストの適正化に向けた施策の立案から実行・検証までを支援する。
- 会社名：ロジエンスコンサルティング株式会社
- 代表者：代表取締役社長 矢部 誠
- 所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂3-17-3 H¹O赤坂 12F
- 設立：2026年7月1日
- 事業内容：物流コンサルティング、サプライチェーンコンサルティング、4PL支援
- 公式サイト：https://logience.co.jp/
本記事はロジエンスコンサルティング株式会社の発表をもとに作成。また、国土交通省「令和7年版 国土交通白書」および同省「物流効率化法について」の情報を参照している。
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