SANN、国保連請求を代行する「ケア・オール 請求代行サービス」を11月開始へ

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株式会社SANNは、障がい福祉事業所向け業務支援システム「ケア・オール」シリーズの新たな取り組みとして、国保連請求業務を一括して代行する「ケア・オール 請求代行サービス」を2026年11月1日より提供開始します。事業所側は実績記録表を共有するだけで、専門チームに請求関連業務を任せることが可能になります。自社でも障がい福祉施設を運営する同社が、現場で負担となっている請求業務の課題解決を目指して立ち上げました。

開発の背景と目的

障がい福祉業界においてDXやAIの活用が進む一方で、人手不足やITスキルの不足からデジタル化に対応できない事業所が存在しています。福祉現場で情報格差が生じると、請求事務の負担により利用者への支援時間が圧迫され、事業継続にも影響を及ぼす懸念があります。

「ケア・オール 請求代行サービス」は、複雑なシステムの操作を行わなくても、実績記録表を共有するだけでデジタル化の恩恵を受けられる仕組みとして設計されました。

本サービスでは、ソフトへの情報入力から国保連への伝送、関係事業所との上限管理、返戻や過誤への対応、制度改正への対応までを専門チームが代行します。作成された請求書や支援記録、請求実績は、追加費用なしでクラウド上で検索・確認・共有・印刷が可能です。また、担当者の急な休職や退職の際にも、申し込み後の即月対応ができる体制を整えています（状況により対応できない場合があります）。

モデルケースにおいては、新規利用者の情報登録や実績データの確認、伝送などの作業が実績記録表の共有のみに置き換わることで、請求業務を約90％削減できるとしています。請求業務の属人化を防ぐとともに、過去の支援記録をキーワード検索できる機能により、実地指導への備えや支援の質の向上にも寄与します。

本サービスは、問い合わせから最短1週間での開始が可能で、ヒアリングと業務引き継ぎを経て事業所ごとの運用体制を構築します。有人対応の問い合わせ窓口のほか、行政制度に関する相談窓口や法定研修セミナーも提供し、事業所の継続的な運営を支援するとしています。

なお、「ケア・オール」シリーズは2024年にリリースされ、全国47都道府県・約1,500事業所に導入されており、毎月約20,000件の請求に利用されています。グループホーム向け、就労継続支援B型向け、生活介護向け、障がい福祉訪問向け、グループホーム向けシフト作成などの各種サービスが展開されています。

サービスの概要は以下の通りです。

• サービス名：ケア・オール 請求代行サービス
• サービス開始日：2026年11月1日
• 価格：特設サイトより要問い合わせ
• 特設サイト：https://care-all.jp/seikyu/

株式会社SANNの会社概要は以下の通りです。

• 企業名：株式会社SANN
• 代表取締役社長：馬男木由規
• 本社所在地：東京都港区港南2丁目5番7号 　港南ビル6F
• 設立：2005年9月
• 資本金：9,900万円
• 従業員数：180名
• ホームページ：https://www.sann.co.jp/

本記事は株式会社SANNの発表をもとに作成されています。