【副業詐欺】実際の受任事例から、副業に関連した詐欺被害を5つの類型に整理して公開

ライトストーン法務事務所、受任事例から分析した副業詐欺の手口を5類型に整理し公開

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東京都葛飾区の司法書士法人ライトストーン法務事務所（代表司法書士：石田智嗣）は、実際に受任した副業関連の詐欺被害相談事例を手口の特徴から5つの類型に整理して公開した。SNS広告やLINEなどを通じて手軽さや自動収益をうたう勧誘が増加し、契約させられる商材も多様化していることから、被害の実態を可視化して注意喚起を行うことを目的としている。同事務所はこれまで受任した事例の調査を行い、手口の骨格に共通点があることを示している。

被害手口を分類した5つの類型

同事務所が整理した副業詐欺の類型は以下の5つに分けられる。

1つ目は「スマホ・LINE副業型」で、「スマホで簡単」「コピペするだけ」などの言葉でLINEに登録させ、電話などで高額な教材やサポートプランを契約させる手口である。 2つ目は「AI副業型」で、「AIが自動で稼ぐ」などとうたい、AI関連の情報商材やスクール、ツール一式を契約させる手法だ。支払いが難しい場合に消費者金融からの借入れやクレジットカードの分割払いを勧める事例も見られる。 3つ目は「SNS・動画広告型」で、TikTokやYouTubeなどの広告をきっかけに低額な電子書籍などを購入させ、その後にサポート名目で高額なプランへ誘導する。 4つ目は「スクール・コンサル型」で、スキル習得や仕事の紹介を名目に物販や動画編集などのオンライン講座を高額で契約させる。 5つ目は「投資系副業型」で、FXの指導や自動売買ツールなどを契約させ、対面やオンライン面談を通じて高額な費用を請求する手口である。

5類型に共通する特徴と見分け方

入口となる広告や商材の形態が異なっていても、手口の骨格には共通点が存在するとしている。主な特徴として以下が挙げられている。

手軽さや確実な収益を強調する表現を用いる
無料登録や少額の教材などで接点を作り、電話やZoomでの個別説明を経て高額契約へ誘導する
「今だけの特別価格」などの言葉でその場での契約を迫る
クレジットカードの限度額いっぱいの決済や消費者金融からの借入れを勧める
解約や返金の申し出に対し、クーリングオフの対象外であるなどと拒否したり連絡を断ったりする
特定商取引法に基づく表記がないなど、事業者の実態が不透明であるケースが多い

被害回復における早期相談の必要性

副業詐欺の返金交渉では、早期に相談することが成否を左右する要因とされる。クーリングオフの期間制限に加え、時間が経つほど相手方が資金を移動・散逸させる可能性が高まるためである。また、事業者側から「クーリングオフできない」と説明された場合でも、勧誘経緯や法定書面の交付状況によってはクーリングオフや契約取消しを主張できるケースがあるとしている。

代表司法書士の石田智嗣氏は、うたい文句が変わっても少額の入口から高額契約へ誘導しカード上限や借入れを勧める流れは共通しているとし、「業者から『クーリングオフできない』と言われても、あきらめる必要はありません。証拠を保存したうえで早期に動くことが返金につながりますので、泣き寝入りせず、まずは状況をご相談ください」と述べている。

事務所概要

名称：司法書士法人ライトストーン法務事務所
代表者：代表司法書士石田智嗣
設立：2022年
所在地：東京都葛飾区金町6丁目4番1号金町木下ビル308号室
業務内容：詐欺被害の返金交渉（認定司法書士業務）、各種司法書士業務
お問い合わせ先（LINE公式アカウント・24時間受付）：https://page.line.me/523jysou
お問い合わせ先（メール・24時間受付）：https://ishida-legal.com/contact/
お問い合わせ先（電話・平日9:00〜18:00）：03-6231-3236

本記事は司法書士法人ライトストーン法務事務所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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