東京都港区に本社を置くPolimill株式会社（代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は2026年9月17日、兵庫県豊岡市の職員を対象に、自治体向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」の活用研修を豊岡市にて実施した。現地とオンラインを併用して行われ、参加者数は午前約45名、午後約45名となった。参加者の大半が週1日〜3日程度活用している状況のなか、初級編から中級編のカリキュラムが実施された。

実務経験を踏まえた機能の使い分けについて議論

質疑応答では、条例案作成などの例規編纂業務を担当する職員から、RAG機能や法律法令集を参照するAIなどの魅力的な機能をどのように使い分ければよいかといった具体的な質問が寄せられた。

講師がそれぞれの機能の特徴や利用場面を説明し、質問をきっかけに会場全体で理解を深める時間となった。機能の把握にとどまらず、どの業務でどの情報を使いどのような結果を得たいかを整理する重要性が示された。

職員同士でプロンプトを共有する演習

演習では、参加者がプロンプトの入力方法を工夫しながら回答を生成した。短時間でポイントをつかみ、生成結果を確認しながら意見を交わす場面も見られた。

プライベートナレッジ（RAG機能）の紹介にも多くの参加者が集中し、実務での利用場面を考えながら受講した。普段から利用している職員が研修中にプロンプトや機能の使い方を共有することで、個人の経験を組織内の学びへと広げる機会となった。

担当者の振り返りと今後の展開

研修を担当した森田氏は、職員がプロンプトを意識しながら取り組み、実務に即した質問が多く寄せられたことに触れ、研修をきっかけにQommonsAIへの理解と業務での利活用がさらに深まることを期待していると述べている。Polimill株式会社は、今後も自治体の現場で役立つ情報を丁寧に伝え、継続的なサポートに努めるとしている。

同社ではQommonsAIを導入した自治体を対象に、社員が直接現地を訪問して実施する対面型研修プログラムを全国で展開している。

QommonsAIとPolimill株式会社の概要

QommonsAIは、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータをもとに、エビデンスベースで自治体の課題解決を支援する行政向け生成AIである。2026年10月時点で全国約1100の自治体・約60万人が利用し、議会対応や政策立案、住民対応、広報業務などで活用されている。

提供元のPolimill株式会社は創業5年のICTスタートアップで、SNS「Surfvote（サーフボート）」の開発・運営も手掛けている。

• 社名：Polimill株式会社
• 代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花
• 本社：東京都港区
• 公式サイト：https://polimill.jp/
• QommonsAI公式サイト：https://info.qommons.ai/

本記事はPolimill株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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