学校法人せとうちが運営する日本 IT ビジネスカレッジは、株式会社ゼロディブおよび株式会社官民連携事業研究所との3者で「デジタル分野に関する教育連携協定」を2026 年 10 月 16 日(金)に締結した。ゲーム開発の専門性、官民連携の知見、専門学校の教育基盤を組み合わせ、企業ニーズを教育に反映した実践型人材育成を目指す。あわせて教育成果の全国および海外への展開も図るとしている。

協定締結の背景

AIやデジタル技術の進展に伴い、IT・ゲーム業界では技術力に加え、企画力・課題解決力・チームで成果を生み出す力を持つ人材が求められている。日本 IT ビジネスカレッジでは、文部科学省の理系転換関連事業を通じて企業ニーズを起点とするカリキュラム開発と、PBL・ハッカソンによる実践教育に取り組んできた。今回の3者協定は、ゲーム・IP分野の専門企業と官民連携の知見を加え、実践的な教育環境を整備するものと位置付けられている。

主な連携内容

発表された主な連携内容は以下の通り。

• ゲーム・AI・IT 分野の共同カリキュラム開発
• PBL・ハッカソンによる課題解決型実践教育
• 実務家講師による授業・インターンシップ・就職支援
• 学生主体のデジタルコンテンツ制作・IP 創出
• 教育成果の事業化と全国・海外への展開

岡山から全国・海外への教育展開

日本 IT ビジネスカレッジでは、企業の課題を題材としたハッカソンを実践教育の核に位置付けており、岡山を起点に東京・青梅、熊本、宮崎、ミャンマーへと教育連携を展開している。2027 年 1 月には全国大会を予定しており、今回の協定によってゲーム・IP分野も加え、地域や国を越えた学びの場を広げる方針だ。

協定の概要

協定の概要および締結各者の情報は以下の通り。

• 協定名称: デジタル分野に関する教育連携協定
• 締結日: 2026年10月16日(金)
• 締結場所: 日本 IT ビジネスカレッジ(岡山県瀬戸内市)
• 締結者: 株式会社ゼロディブ、株式会社官民連携事業研究所、学校法人せとうち 日本 IT ビジネスカレッジ

締結企業・法人の概要:

• 株式会社ゼロディブ（所在地: 東京都中央区東日本橋 2 丁目 27-9、代表者: 原神 敬幸）
• 株式会社官民連携事業研究所（所在地: 大阪府四條畷市岡山東 1-10-5、東京支社:東京都港区麻布十 番、代表者: 鷲見 英利）
• 学校法人せとうち 日本 IT ビジネスカレッジ（所在地: 岡山県瀬戸内市邑久町尻海 2968、代表者: 田中 旬一）

本記事は学校法人せとうち 日本 IT ビジネスカレッジの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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