損保ジャパン 火災保険の無料付帯サービス拡充 駆けつけ対象拡大や介護相談を強化
損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:石川 耕治、以下「損保ジャパン」)は、個人用火災総合保険の無料付帯サービス「すまいとくらしのアシスタントダイヤル」を拡充し、2026年10月1日より提供を開始した。
ジャパンベストレスキューシステム株式会社(以下「JBR」)との提携によって駆けつけサービスの対象領域を拡大したほか、介護相談窓口をSOMPOウェルビーイング株式会社(以下「SOMPOウェルビーイング」)の『ウェルビオ』へ移行した。専門職によるトータルな相談体制を構築し、日常の不安解消と安心な暮らしを支えることを目指す。
住まいの駆けつけサービスに4つのメニューを新設
損保ジャパンが実施した調査(全国の持ち家居住者3,359名対象)では、従来の「水回り・かぎ」に加えて「電気設備」や「建具の小修繕」へのニーズが高く、半数以上が日常トラブルを広くカバーするサービスに魅力を感じていることが明らかになったという。
こうしたニーズを受け、住まいのトラブル解決で実績を持つJBRと提携した。従来の「水回り」「かぎ」に加え、新たに「ガラスの破損」「建具の小修繕」「電気設備トラブル(現場調査)」「網戸張替」のメニューを追加し、全国の駆けつけネットワークを活かしたトラブル解決を提供する。
専門職による介護相談窓口「ウェルビオ」へ移行
介護相談サービスにおいては、健康・介護・老後資金の「不」を解消する専門相談窓口『ウェルビオ』の利用を開始した。

ケアマネジャー等の専門スタッフが、日々の介護の悩みから施設紹介、資金・公的制度の活用シミュレーションまで対応し、相談者の不安を希望に変えるトータルサポートを提供するとしている。
保有契約を含むすべての対象契約へ適用
今回のサービス拡充は、保険始期日を問わず、保有契約を含む以下の契約の無料付帯サービスに適用される。
- 損保ジャパン:個人用火災総合保険、積立火災保険
- 旧日本興亜損保:すまいの総合保険
損保ジャパンは、事故や災害が起きた後の補償にとどまらず、トラブルの未然防止から社会のレジリエンスを高める取り組みを推進している。平時の迅速な駆けつけ、被災・避難時における心身の不安緩和、復旧・再建時の迅速な保険金支払いという3つのシーンを通じ、日常に寄り添い安心な暮らしを支える方針だ。今後はSOMPOグループおよびパートナー企業との強みを融合し、「安心・安全・健康・快適」に資するサービス提供を推進するとしている。
本記事は損害保険ジャパン株式会社の発表をもとに作成。

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