東京都港区に本社を置き、伊藤あやめ氏と谷口野乃花氏が代表取締役を務めるPolimill株式会社は2026年9月15日、兵庫県南あわじ市にて自治体向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」の活用研修（中級編）を実施した。研修は南あわじ市、淡路市、洲本市の職員を対象に現地とオンラインを併用して開催され、午前は約15名、午後は約25名が参加した。

議会答弁の再質問予測など実践的機能を紹介

研修では生成AIの基礎を確認したうえで、ハンズオンと解説を組み合わせてQommonsAI独自の機能を紹介した。参加者には日常的に業務で活用している職員から利用経験がほとんどない職員まで含まれていたため、段階的に進行する構成がとられた。

研修内では議会対応AIの活用が関心を集め、参加者からは文書作成にとどまらず議会答弁の再質問予測など自治体固有の業務に活用できる点に対する気づきの声が寄せられた。

複数自治体の参加による活用の視点の共有

参加した自治体の中には他社の生成AIサービスとQommonsAIを併用している事例もあり、RAG機能とその他の機能で使い分けているという状況も共有された。

こうした実態を踏まえ、研修では各サービスに共通する機能だけでなく、議会対応AIをはじめとするQommonsAI独自の機能や活用方法に重点が置かれた。自治体を越えて職員が集まることで、操作方法の習得だけでなく、互いの利用経験や工夫に触れる機会となった。

習熟度に合わせた研修と継続支援

研修を担当した森田氏は、基礎を確認しながらQommonsAI独自の機能へ段階的に進む構成を意識したと振り返り、全庁的な活用の定着に向けて継続的なフォローアップとサポートを提供していく姿勢を示した。

Polimill株式会社では、導入自治体を対象に社員が現地を訪問する対面型の研修プログラムを全国で展開している。初級編から上級編、管理職向けまで自治体の習熟度や課題に合わせたカリキュラムを用意している。

QommonsAIおよびPolimill株式会社の概要

QommonsAIは、国内外の法律、政策、論文、自治体事例など数千万件以上のデータをもとに自治体の課題解決を支援する行政向け生成AIである。2026年7月時点で全国約1000の自治体・約50万人が利用し、議会対応や政策立案、住民対応、広報業務などで活用されている。

• サービス名：QommonsAI（コモンズAI）
• 公式サイト：https://info.qommons.ai/
• 運営会社：Polimill株式会社
• 会社所在地：東京都港区
• 代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花
• 主な事業：行政サポート生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」およびSNS「Surfvote（サーフボート）」の開発・運営（創業5年）
• 会社公式サイト：https://polimill.jp/

本記事はPolimill株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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