次世代型宿泊ソリューションの運営や開発を手がけるmatsuri technologies株式会社は、一般社団法人新経済連盟に加盟した。訪日外国人旅行者の増加や滞在ニーズの多様化を背景に、業界の垣根を越えた知見に触れながら事業のあり方を磨く狙いがある。同社はソフトウェア開発と住宅宿泊事業の運営を通じて、全国で4,000件超の物件を手がけている。

加盟の背景と新経済連盟の活動

日本を訪れる外国人旅行者は近年増加が続いており、日本政府観光局調べによると2025年は約4,268万人と過去最高を記録した。旅行の形態も家族やグループでの滞在、中長期滞在など多様化しており、宿泊に求められる需要が広がっている。こうした新しい滞在のあり方が社会に根づくためには、事業者や行政、地域などの対話が欠かせないとしている。

一般社団法人新経済連盟は、2012年に現在の名称で活動を開始した経済団体で、新産業の創出と推進を支える政策や制度の整備、日本経済の発展への貢献を目的としている。2022年には設立10周年を機に「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」の推進を指針に据え、「ジャパン・トランスフォーメーション（JX）」を掲げた活動を開始した。IT・インターネット関連をはじめ不動産、建設、製造、小売など幅広い業種が加盟し、観光やシェアリングエコノミーなどの政策提言や会員向けイベントを行っている。

宿泊・短期賃貸領域における取り組み

matsuri technologies株式会社は2016年の設立以来、宿泊・短期賃貸領域向けソフトウェア「StayX」の開発と住宅宿泊事業の運営に取り組んできた。

現在は全国4,000件超の宿泊・賃貸物件を手がけており、運営現場で培ったノウハウをソフトウェアに反映させることで、ゲストの快適な滞在と近隣の生活環境への配慮を両立できる体制づくりを進めている。

代表コメント

代表取締役の吉田圭汰氏は、「新しい産業が社会に根づくためには、事業者自身が制度やルールのあり方に向き合い、責任ある形で成長していくことが欠かせないと考えております」とコメントしている。新産業に挑む企業が集まる新経済連盟の一員として、宿泊・滞在の分野で培った知見を共有し、産業の発展に貢献していく方針を示した。

matsuri technologies株式会社の概要

• 本社：〒100-0014 東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル9F
• 代表者：代表取締役　吉田 圭汰
• 設立：2016年8月
• 資本金：100百万円（2026年2月末時点）
• 事業内容：情報通信業、ソフトウェア開発業、住宅宿泊事業、不動産賃貸業
• URL：https://matsuri.tech/

本記事はmatsuri technologies株式会社の発表（第三者情報として日本政府観光局調べを含む）をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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