沿岸国の漁業公約で測定可能かつ政策連携するものは13％　MSCとWRIが分析

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海洋管理協議会（MSC）と世界資源研究所（WRI）は、「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」に基づく各国の公約を分析した結果を発表しました。海洋の生物多様性を守るためには、沿岸国政府が持続可能な漁業を支える、より強固で測定可能な公約を掲げる必要があると指摘しています。生物多様性の保全を目的とする国連条約の締約国会議（COP17）が10月19日（月）にアルメニアのエレバンで開幕するのを前に、現状の課題が示されました。

分析対象812件のうち指標と政策の両方を満たす公約は13％

調査チームは、73の沿岸国が掲げた公約と欧州連合（EU）の共同公約を分析しました。分析対象となった漁業に関する公約は合計で812件に上ります。

このうち、測定可能な指標または期限を含む公約は60％、既存の政策、法的文書、ガバナンスの仕組みに直接言及するものは27％でした。その両方を満たす公約は、わずか13％にとどまっています。

また、各国はGBFの目標達成に向けた「生物多様性国家戦略及び行動計画（NBSAP）」の策定を進めていますが、沿岸国のおよそ半数は更新した最終計画をまだ提出していません。アメリカは、同条約を批准していない唯一の沿岸国です。

各国の公約事例と経済的アプローチの不足

分析によると、漁獲圧を左右する経済的要因への言及は限られており、経済、市場、サプライチェーンに触れた公約は10％でした。

測定可能な公約の事例として、ポルトガルは漁業がほかの海洋生物に及ぼす影響を軽減・緩和する仕組みを整えるとしており、達成度は混獲の削減率で測定されます。ベルギーは、経済的、財政的、金融的インセンティブの開発と活用の促進を掲げています。

日本は「水産資源調査・評価の充実・精度向上」に関する公約で、資源評価対象魚種の順次拡大や調査開始を含めており、これらは既に着手しています。さらに2030年までに、海洋環境変動による水産資源への影響調査や資源変動メカニズムの究明、漁場形成および漁獲状況をリアルタイムに把握する取り組みなどの支援を盛り込んでいます。

海洋保全に対する政府の役割と消費者意識

MSCが委託し、調査分析機関のグローブスキャン（GlobeScan）が2026年初めに世界の水産物消費者2万人超を対象に実施した調査では、59％が海洋保全の責任は政府にあると回答しました。一方で、政府が海洋保全に十分貢献していると考える人は26％でした。日本においては、政府に責任があると答えた人が67％、政府が十分貢献していると答えた人は19%となっています。

MSCの主任研究員マイク・メルニチャック氏は、各国政府に対し、政策や法規制、行動計画に裏づけられた具体的な目標と期限を公約に盛り込むことが求められると述べています。また、WRI海洋プログラム・グローバルディレクターのトム・ピッカレル博士は、区域に基づく保全措置だけでなく、海洋全体をいかに効率的に管理するかに目を向ける必要があるとコメントしています。

発表機関について

• WRI（世界資源研究所）：人々の暮らしの向上、自然環境の保全・回復、気候の安定化に取り組む独立系研究機関。2,000人を超える職員が十数カ国の重点国で活動し、50カ国以上のパートナーと連携している。
• MSC（海洋管理協議会）：持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際的な非営利団体。本部をロンドンとし1997年に設立、現在は25カ国に事務所を置く。MSCジャパンは2007年に設立された。

本記事はMSC（海洋管理協議会）の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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