株式会社レアジョブは、英語学習をしているビジネスパーソン724名と企業のグローバル人材育成担当者117名（109社）を対象に実施した「AI時代の英語力と対人学習に関する実態調査」の結果を発表しました。調査によると、定型的な連絡業務でAI代替が可能とされる一方、議論や交渉などの高度な対話業務では企業担当者の9割超がAIによる代替は不可能と回答しています。また、英語業務で日常的にAIを利用する個人の96.3％が人から学ぶ必要性を感じている実態なども明らかになりました。

業務の難易度で分かれるAI代替の可否と求められる技能

従業員や自身に求められる英語の実務内容に対するAI代替可否について尋ねたところ、「ルーティンワークや単純作業での定型的な連絡」では、「AIで対応可能、英語力を身につける必要はない」との回答が企業担当者で87.2%、個人調査で79.7%に達しました。一方、「業務の進捗確認、準備した上での意見表明（CEFR B1相当）」では企業担当者の51.3%、個人の43.8%が「AIで代替は不可能、英語力を身につける必要がある」と回答しています。

さらに難易度の高い「利害対立における反論や議論のリード（CEFR B2相当）」では企業担当者の90.6%・個人の69.9%、「シビアな条件交渉や多様で複雑な議論のまとめ（CEFR B2 high以上相当）」では企業担当者の93.2%・個人の72.2%が「AI代替不可（英語力を身につける必要がある）」と回答しました。

メール作成や資料読解などの英語の読み書き業務については、「大幅に効率化した（57.3%）」「多少効率化した（34.2%）」を合わせ、91.5％の企業が効率化を実感しています。企業が現在最も重要視している英語力の技能は「話す（44.7％）」が最多で、「読む（3.9％）」「書く（3.9％）」は各4％未満にとどまりました。なお、AI普及後も「従業員自身の英語力が必要である」と回答した企業担当者は94.9％に達しています。

AI日常利用者ほど求める雑談対応力とリアルな空気感

英語を使用する業務でAIを「ほぼ毎日使っている」層に対し、人間の先生と学ぶ機会の必要性を尋ねたところ、96.3％が「必要」「ある程度必要」と回答しました。対人学習を必要と回答した層において、人間の先生から学ぶ具体的な価値として最も多く挙げられたのは「突発的な雑談や脱線から得られるリアルな対応力（75.0％）」で、「表情や相槌など、非言語コミュニケーションを含むリアルな空気感（57.6％）」が続いています。

また、英語業務でのAI活用の不安要素としては、「誤訳に気づけない（49.7％）」や「相手に合わせた言い回しが難しい（44.0％）」が上位となったほか、「文化や習慣に配慮した表現ができない（24.6％）」といった回答もみられました。

役職に応じた要求水準と企業の投資動向

企業が従業員に求める英語スピーキング力の到達基準では、一般社員・若手層に対して「挨拶や簡単な意思表明ができるレベル（CEFR A1〜A2相当）」を求める企業担当者が49.6%でした。次世代リーダー層では「担当業務に関する打ち合わせへの参加や情報交換ができるレベル（CEFR B1・27.4%）」や「評価のフィードバックや1on1ができるレベル（CEFR B2・47.0%）」と、中級以上のレベル（CEFR B1以上）が約9割を占めています。役員・エグゼクティブ層においては、「TPOに沿った説得と巻き込み、ゴール達成へのリードができるレベル（CEFR B2 High以上）」を求める割合が62.4%となりました。

グローバル人材育成への投資については、93.1%の企業担当者が「拡大（39.3%）」または「現状維持（53.8%）」と回答し、「縮小」は6.8%にとどまりました。「生成AIやAI英会話アプリ」を導入している企業担当者のうち92%が「オンライン英会話」や「講師対面研修」といった対人学習を併用しています。また、AIによって読み書き業務が「大幅に効率化した」企業では47.8％が語学教育への投資を「拡大している」と回答し、最も注力する対象層は「次世代リーダー層・管理職（39.3％）」や「海外赴任・出張予定者（28.2％）」の計67.5％となりました。

日本人ビジネスパーソンの現在地と実務レベルの乖離

同社が提供するAIビジネス英語スピーキングテスト「PROGOS®」の受験データ（2024年6月時点・のべ受験者数66万人、うち日本人ビジネスパーソン42万人）の分析によると、日本のビジネスパーソンは初中級レベルの「CEFR A2 High」が全体の30.3%（約30%）を占め、最大のボリュームゾーンとなっています。

一方、「CEFR B2以上」に到達している層は日本企業では6.7%（約7%）にとどまりました。海外受験者では最多レベルが「CEFR B1High（31.1%）」で、「B2以上」も26.9%に達しており、国内外で差がみられる実態が示されています。

株式会社レアジョブは、代表取締役社長を杉原 聡氏が務め、東京都渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル2Fに拠点を置いて英語関連事業などを展開しています。同社は初中級層を対象に、実践レベル（CEFR B1）への到達を4カ月間で目指す法人向け短期集中型プログラム「レアジョブ英会話ビジネスインテンシブ」を11月1日より提供開始するとしています。

調査概要

• 調査テーマ：AI時代の英語力と対人学習に関する調査
• 調査期間：2026年8月18日～9月15日
• 調査対象：【法人】企業のグローバル人材育成担当者117名（109社）、【個人】英語学習をしているビジネスパーソン（724名）
• 調査方法：インターネット調査

※本調査結果の構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

本記事は株式会社レアジョブの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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