Finatextグループの株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」の機能をアップデートし、2027年1月に開始される「こどもNISA」に対応する機能を提供します。本機能を導入したパートナー企業は、自社で大規模なシステム開発を行うことなく、制度開始に合わせてこどもNISAサービスを提供できるようになります。

背景と目的

2027年1月1日に施行される租税特別措置法の改正により、NISA制度の年齢制限が一部緩和され、18歳未満の方もつみたて投資枠を利用した非課税での資産形成が可能になります。家計の安定的な資産形成を後押しする政府方針のもと、資産形成の裾野が子育て世帯や若年層へ広がる転換点となる見込みです。

証券サービスを提供する各社には制度開始までのシステム対応が求められますが、スマートプラスはこの制度対応を「BaaS」のプラットフォーム側で実装しました。これにより、利用企業は自社での大規模開発を回避し、制度開始初日から新制度に柔軟に対応できるようになります。

「BaaS」上で稼働するパートナー企業の証券サービスにおいて、以下の機能が提供されます。

• こどもNISA口座のWEB申込受付：親権者の口座マイページから申し込みが可能で、親権者の登録情報を自動反映して入力負担を軽減します。
• 非課税枠の管理：つみたて投資枠（年間60万円、非課税保有限度額：600万円）の管理や、制度に沿った取引の管理を行います。
• 制度に関する説明・同意取得：原則として18歳になるまで払出しが制限されるといった特有の制度事項について、説明と同意取得の仕組みを整えます。
• 18歳到達時の成人NISAへの自動移行：18歳に達した時点で、成人のNISA口座（非課税保有限度額：1,800万円）へ自動的に移行します。

この機能により、エンドユーザーは0歳から非課税での資産形成を開始でき、オンラインでの手続き負担を抑えながら成人後まで継続した運用を行えます。また、パートナー企業にとっては、制度変更の負担を軽減しながら、世代を超えた顧客基盤拡大につなげられる利点があります。

今後の展開

こどもNISA対応機能は、「BaaS」を利用するパートナー企業の希望に基づいて順次提供されます。エンドユーザーが本機能を通じたサービスを利用可能になるのは、2027年1月の制度開始からとなります。

同社は、2025年5月の公的個人認証サービスの導入、同年8月のパスキー認証機能の導入、2026年4月の統合顧客サービスプラットフォーム「Smartplus ONE」の提供に続き、今回の対応を進める方針です。

会社概要

株式会社スマートプラス

• 代表者：代表取締役 小林 紀子
• 設立：2017年3月
• 所在地：東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
• 事業内容：金融商品取引業［関東財務局長（金商）第3031号］
• 公式サイト：https://smartplus-sec.com/

株式会社Finatextホールディングス

• 代表者：代表取締役社長CEO 林 良太
• 証券コード：東証グロース市場 4419
• 設立：2013年12月
• 所在地：東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
• 公式サイト：https://finatext.com/

本記事は株式会社スマートプラスの発表をもとに作成されています。