ダイワボウ情報システム株式会社（DIS）は、エンドポイントセキュリティなどを手掛ける1stProtect Corp.および1stProtect Japan合同会社とディストリビューター契約を締結しました。これにより、日本市場における1stProtect製品の販売に向けた協業を開始しました。両社は協業を通じて、AIを活用したサイバー攻撃などに対応するセキュリティ対策の提供を目指します。

実行前の強制終了で攻撃を阻止する独自アプローチ

1stProtectソフトウェアプラットフォームは、AIを活用したリアルタイムの振る舞い分析と「Prevention by Default」というアプローチを採用しています。脅威の実行前にプロセスを最速0.04ミリ秒などのミリ秒単位で強制終了することで、攻撃そのものを未然に阻止する仕組みを備えています。

これにより、AIを悪用したサイバー攻撃から自社環境を守るだけでなく、自社のAIエージェント自身が新たな攻撃経路や脅威を生み出すことを防ぎ、AIを「新たな攻撃者」にしないためのセキュリティを実現するとしています。

同製品は、クラウドを介さずデバイス上で自律的に動作する「オンデバイスAI調査（MCPベース）」を搭載しており、ネットワークから遮断されたオフライン環境でも100%の保護性能を維持します。

また、システム障害（ブルースクリーン）の原因となりやすいカーネルドライバーを使用せず、「ユーザースペース（User-space）」のアーキテクチャを採用しています。これによりCPU使用率1%未満とシステムへの負荷を低く抑えて安全に動作するため、IT管理者はエージェントの容易な展開とセキュリティポリシーの適用を効率的に行えるとしています。

各社コメント

1stProtect Corp.のChief Executive OfficerであるKervin Pillay氏は、DISの販売ネットワークを通じて日本市場へ製品を提供できることへの期待を示し、日本全国の企業がAI時代の新たな脅威から守られるよう取り組む姿勢を示しました。

1stProtect Corp. アジアパシフィック地域代表 兼 執行役員副社長であり1stProtect Japan合同会社 代表執行役員社長を務める黒田和国氏は、「AIによってサイバー攻撃がますます高速化する中、脅威を検知してから対応する従来型のアプローチだけでは、被害を防ぎきれないリスクが高まっています」と指摘し、協業を通じて事業を守ることに貢献していくと述べています。

DISの取締役 技術戦略本部長である谷水茂樹氏は、実効性の高いセキュリティ対策と運用しやすい仕組みが求められているとしたうえで、製品選定から導入支援、運用定着までを一貫して支援していく考えを示しました。

企業概要

1stProtect

• 本社：米国カリフォルニア州メンローパーク／アジア本社：東京都渋谷区
• 事業内容：エンドポイント検出・対応（EDR）プラットフォームおよびフルスイートのサイバーセキュリティソリューションの開発・所有・運用
• URL：https://1stprotect.ai/

ダイワボウ情報システム株式会社

• 本社：大阪市北区／東京都港区
• 代表者：代表取締役社長 松本 裕之
• 事業内容：IT流通を中心としたディストリビューター業務（国内外約1,500社のメーカー・サプライヤー製品を国内約19,000社の販売パートナーへ提供、全国112営業拠点）
• URL：https://www.pc-daiwabo.co.jp/

本記事はダイワボウ情報システム株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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