株式会社開成は、企業調査サービス「天羅AI」の有料プラン「天羅Pro」において、取引先リストを用いた公的情報の一括照合機能を追加しました。

商号や法人番号のリストを取り込むことで、行政処分や官報公告、登記の変化などをまとめて照合できるようになります。照合した範囲や結果、社内の確認記録は印刷やPDF、CSV形式で残すことが可能です。

取引先リストから公的情報を一括照合

新機能では、商号または法人番号のリスト（CSV など）を取り込むと法人番号で企業を特定し、関連する公的情報をまとめて照合します。リストの取り込みは1回最大500社で、取引先の登録社数に上限はありません。

照合対象となる主な項目は以下の通りです。

• 行政処分・勧告、指名停止（国・自治体）、労働基準関係法令違反の送検、公正取引委員会の排除措置命令
• 倒産（破産・民事再生・特別清算）、解散・合併・資本金の減少などの官報公告
• 登記に関連する閉鎖・商号変更・本店移転の情報（国税庁の法人番号公表サイトの公開データ）
• インボイス（適格請求書発行事業者）の登録・失効・取消
• 官報の決算公告から読み取り、貸借の整合を機械で確かめた財務数値（総資産・純資産・当期純損益など。約3万社、2026年10月18日時点）

また、国や自治体が「暴力団との関係」を理由に公共調達から排除した公表記録について、法人番号が一致したものを照合します。利用者が契約中の反社チェックツールや専門機関への照会など社内の手順で確認した結果を、取引先ごとに「該当なし」「要確認」といった状態やメモとして記録することも可能です。記録は上書きされずに残り、CSVで出力できます。なお、天羅AIは報道記事を収集・保存せず、反社会的勢力かどうかの判定も行いません。

変化の優先表示とレポート出力機能

前回確認した時点からの変化（新しい記録、商号の変化、登記の閉鎖、インボイス登録の変化など）を確認キューにまとめ、変化が検出された取引先を優先して表示します。官報で減資・合併・解散を公告した取引先については、債権者の異議申述期限や債権申出期限も表示されます。

点検結果は取引先全体の一覧として印刷・PDF保存またはCSV出力ができるほか、1社ごとの「取引先確認レポート」も用意されています。レポートには確認項目ごとの結果、照合した範囲（公表元の数・収録期間）、社内の確認状態、確認者・承認者の記入欄が掲載されます。

料金とデータベースの収録範囲

天羅Proは月額9,800円（税込）で提供され、30日間の無料体験が用意されています。無料体験の開始にはクレジットカードの登録が必要で、期間内に解約しない場合は自動的に月額9,800円（税込）が請求され、以後1か月ごとに自動更新されます。企業の検索と公開プロフィールの閲覧は、登録不要かつ無料で利用可能です。

2026年10月18日時点におけるデータベースの収録総数は、法人番号マスタ5,843,352法人、企業プロフィール1,200,848社、公的記録2,171,258件です。これには非表示データが含まれており、実際に検索・閲覧できる件数とは異なります。

同サービスは民間の非公式サービスであり、すべての機関や公表情報を網羅するものではなく、信用力や取引の可否を判定するものではないとしています。重要な判断を行う際には公表元の資料などを併せて確認するよう呼びかけています。

サービスおよび運営会社の概要は以下の通りです。

• サービス名：天羅AI（有料プラン：天羅Pro）
• サービスURL：https://tenra.jp/
• 会社名：株式会社開成
• 代表者：代表取締役 張 志輝
• 所在地：〒101-0036 東京都千代田区神田北乗物町9番地 嶋崎ビル2階
• 会社URL：https://www.developer.co.jp/

本記事は株式会社開成の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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