株式会社RECOREは、同社が提供する小売・リユース業界向けクラウド基幹システム「RECORE」において、株式会社Pie Systems Japanの免税システム「PIE VAT」と連携し、2026年11月1日から始まる免税制度の「リファンド方式」に対応する。提供開始日時は2026年11月1日（日）0:00を予定している。店頭での税込販売後の免税申請から旅行者への返金案内、税関確認後の申請状況の把握までをつなぎ、新制度への移行を支援する。

免税店制度は、2026年11月1日からリファンド方式へ移行する。新制度では、店頭で税込価格による販売を行い、出国時に商品を国外へ持ち出すことが税関で確認された後に消費税相当額が返金される仕組みとなる。

これに伴い、店舗側には会計時の対応だけでなく、購入記録情報の送信や旅行者への案内、販売後の手続き状況の把握といった運用が求められる。RECOREは、店頭の販売管理を担う自社システムと、免税手続きおよび返金を支援するPIE VATを連携させることで、小売・リユース事業者が新制度に対応しながら接客や販売に取り組める環境づくりを支援する。制度の詳細は、国税庁の「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」に示されている。

PIE VAT連携による3つの支援機能

今回の連携によって実現する主な対応は以下の3点である。

1. 店頭会計と免税手続きの連携

RECOREの販売データをPIE VATでの免税手続きに活用し、税込会計から購入記録情報の送信へとつなげる。日常の販売業務を起点に対応できる体制を整え、店頭業務の移行を後押しする。

1. 旅行者への案内と返金手続きの流れを整備

RECOREで免税申請を行った後、旅行者に対してPIE VATでの返金手続きに必要な情報を案内できる。店頭購入から出国時の税関確認、その後の返金手続きまでをつなぐ運用を目指す。

1. 販売後の免税手続き状況の把握

PIE VATを通じて税関の確認結果をRECOREに取り込み、販売情報と関連づけて免税申請の状況を確認できるようにする。販売後の確認までを連携させることで、免税販売の管理業務を支える。

各システムの概要

PIE VATは、株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）が展開する免税システムである。免税手続きや旅行者への返金を支援し、一般小売店から商業施設まで店舗運用に応じたサービスを提供している。

クラウド基幹システムRECOREは、POSや在庫管理、EC運営、顧客管理などを統合して支えるシステムである。導入企業は500社以上、導入店舗は全国1,800店舗以上にのぼる。API連携により既存の基幹システムやPOS、OMS、倉庫管理などの外部システムと接続でき、在庫管理、仕入れ、販売、EC、CRM・販促、各種マスタ管理、会計、KPI分析、在庫コントロールなどの機能を備えている。

株式会社RECORE 会社概要

• 会社名：株式会社RECORE
• 所在地：大阪府吹田市江坂町1丁目13番41号 江坂NKビル5F
• 代表者：代表取締役 佐藤秀平
• 設立：2016年10月
• コーポレートサイト：https://recore-corp.jp/

本記事は株式会社RECOREの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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