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Tempura technologies、セキュリティ検証Securiyを正式提供開始

Tempura technologies株式会社は、生成AIによるハッキングや個人情報の流出を防ぐセキュリティソリューション「Securiy」の正式提供を開始した。AIエージェントを用いてWebサービスへの攻撃を再現し、検出した不備についてコードや設定の修正から再検証までを一貫して支援する。あわせて、初回の検証を固定スコープで実施する共同検証プログラムの受付も開始した。

攻撃の再現からコード修正・再検証までを一貫支援

Securiyは、セキュリティエンジニアがAIエージェントを用いてWebサービスやAPIへの攻撃を再現し、不正操作が成立する条件と影響範囲を特定する検証サービスである。対象はSaaS・Fintech・ECなど、個人情報や決済を扱うWebサービスとなる。

検証では、他テナントや他ユーザーのデータを閲覧・一括出力できないかを調べる顧客データの窃取、承認フローを迂回して送金先や設定を書き換えられないかを調べる権限の奪取・不正な変更、AI機能が悪用されて本来許されていない操作を実行しないかという3つのシーンを想定している。

問題が発見された場合は、合意した範囲でエンジニアがコードや設定を改修し、不正な操作が拒否されることと通常の業務が止まらないことの両方を再検証する。報告書は、OWASP Top 10 for Agentic Applications 2026(OWASP GenAI Security Project)や、日本のAIセーフティ・インスティテュート(AISI)「AIセーフティに関する評価観点ガイド」を参照した章立てで作成される。

背景にある個人情報流出の増加とAIによる攻撃リスク

東京商工リサーチの調査によると、上場企業とその子会社が公表した100万件以上の個人情報の漏えい・紛失事故は、2026年10月5日時点で10件に達し、2025年通年の6件を上回っている。また、1,000万件以上の事故も、2025年までの14年間で3件だったのに対し、2026年だけで3件発生している。

さらに、サイバー攻撃の手法にも変化が生じている。2025年11月13日にはAnthropic社が、AIコーディングツール「Claude Code」が悪用され、偵察から認証情報の窃取、データの抽出までの工程の8〜9割をAIが担ったサイバー攻撃の事例を公表した(約30組織が標的、侵入成功は一部)。国内でもIPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編で「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて3位に入ったほか、2026年10月には内部API経由でユーザー権限を変更したり不正なアカウントを作成したりする攻撃についてJPCERT/CCや関係省庁が注意喚起を出している。

共同検証プログラムと無料URLチェックの受付を開始

同社は正式提供にあわせ、初回の検証を「1アプリ・2操作・10営業日」の固定スコープで行う共同検証プログラムの受付を開始した。作業量は合計40時間(うち改修は2件・合計12時間まで)を目安とし、作業時間と改修枠に対する固定額を着手前に提示する。提供開始に伴い、先着5社を「ファウンディングパートナー」として特別価格で募集しており、受付は2026年11月30日(月)まで(5社に達した時点で終了)となっている。なお、Securiyはすべての攻撃の網羅や安全性の総合判定を保証するものではないとしている。

また、AI機能を持つWebサービス向けに「無料URLチェック」も提供する。AIが公開ページを読み取り、OWASP Top 10 for LLM Applications 2025にもとづく攻撃リスクのチェックリストを作成するもので、対象への能動的なテストや安全性の判定は行わない。

今後の展開と会社概要

Securiyでは今後、検証で得た許可条件を実行時に適用する制御SDKの設計・検証を進めるほか、自動で再検証を行う継続検証基盤を構想しており、提供時期はいずれも未定としている。あわせてGitHub/GitLab、Jira、Slackなどの開発・運用ツールとの連携も検討している。

Tempura technologies株式会社の概要は以下の通り。

  • 会社名:Tempura technologies株式会社
  • 所在地:東京都渋谷区南平台町2-17 A-PLACE渋谷南平台 2階
  • 代表者:代表取締役CEO 神尾 守耀
  • 設立:2022年5月
  • 事業内容:セキュリティ検証サービス「Securiy」の開発・提供、ブロックチェーン・AIを活用したプロダクト・法人向けソリューションの提供
  • URL:https://tempuradao.xyz/

本記事はTempura technologies株式会社の発表をもとに作成されています。

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