上場企業6割が人手不足リスク記載もAI対策は7.1%　ゴムマリ調査

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ゴムマリ株式会社は、2025年10月から2026年10月までに提出された上場会社の有価証券報告書3,817社分をAIで分析した調査結果を公表した。人手不足や人材確保をリスクに挙げた企業は2,315社（60.6%）にのぼった。一方で、その対策としてAIの活用を記載していた企業は164社（7.1%）にとどまっている。

調査では、上場会社3,817社の有価証券報告書における「事業等のリスク」と「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載を分析した。

「事業等のリスク」において、自社に必要な人手・人材が不足する・確保できない、または人材の確保・採用・育成をリスクの項目として書いた会社は2,272社（59.5%）、取引先や業界の人手不足が自社に及ぶことだけを書いた会社は43社（1.1%）となり、合わせて2,315社（60.6%）となった。

この2,315社のうち、「事業等のリスク」か「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、人手不足への対応や人手を補う・減らす目的でAIの活用を書いた会社は164社（7.1%）だった。AI以外の自動化・省人化・ロボット・デジタル化まで含めた場合は412社（17.8%）となっている。

規模や業種による傾向の違い

従業員規模別で見ると（従業員数の記載が無い2社を除いた3,815社）、人手不足・人材確保をリスクに挙げた会社の割合は300人未満で66.6%と最も高く、1,000〜4,999人では54.2%だった。一方、対策にAIの活用を書いた割合は、300人未満の5.3%に対し、5,000人以上では10.5%と規模が大きいほど高くなっている。

業種別（100社以上の業種）では、人手不足・人材確保を挙げた割合が高いのは、情報・通信業（617社中510社・82.7%）とサービス業（561社中436社・77.7%）だった。人手不足・人材確保を挙げた企業のうち、対策にAI以外の自動化・省人化まで含めて書いた割合は、建設業（挙げた82社中29社・35.4%）と食料品（挙げた68社中23社・33.8%）で高い結果となった。

同社の代表取締役である村山悠太氏は、「人が足りない業務を、人を増やさずに回せる形へ、一業務ずつ置き換えてまいります」とコメントしている。

調査概要

• 調査期間: 2026年10月15日（分析を行った期間）
• 調査機関: 自社調査（ゴムマリ株式会社）
• 調査対象: 2025年10月1日〜2026年10月8日にEDINETへ提出された上場会社の有価証券報告書のうち、各社の最新の1件（3,824社）。このうち「事業等のリスク」の本文を取得できた3,817社を分析
• 有効回答数: 調査対象が人ではないため該当なし（分析した有価証券報告書: 3,817社分）
• 調査方法: EDINET APIで取得した有価証券報告書（XBRLをCSVに変換したもの）から「事業等のリスク」と「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の本文を抜き出し、人手不足・人材確保に関する語を含む5,565文と、AI・自動化に関する語を含む4,880文をAI（大規模言語モデル）で判定

• 社名: ゴムマリ株式会社
• 所在地: 東京都
• 代表者: 代表取締役 村山悠太
• 設立: 2025年5月
• 事業内容: AIエージェントの業務実装（FDE型受託・業務単位エージェント導入・AI機能PoC）
• URL: https://gomumari.com/

本記事はゴムマリ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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