都庁のリチウムイオン電池回収で1万6千点超を回収 フォーステックが結果公表
東京都千代田区に本社を置き、代表取締役社長を竹村陽平が務める株式会社フォーステックは、事業パートナーのKDDI株式会社とともに参画した東京都の「東京鉱山から資源を掘り起こし~都庁舎リチウムイオン電池回収キャンペーン~」の最終集計結果を公表した。2026年6月26日から9月30日までの約3か月間で延べ6,653人が利用し、計16,103点の小型充電式家電を回収した。持込理由のアンケートでは、「(今まで)捨て方がわからなかった」が約半数を占める結果となった。
約3か月間で16,103点を回収 モバイルバッテリーが最多
東京都による最終集計結果によると、キャンペーン期間中の来庁者数は延べ6,653人、回収個数は16,103個を記録した。月別の回収実績は、6月が449人で1,027個、7月が1,534人で3,598個、8月が1,523人で3,707個、9月が3,147人で7,771個だった。
回収品目の内訳では、モバイルバッテリーが5,114個(31.7%)で最多となった。次いでガラケーが2,467個(14.6%)、スマートフォンが2,362個(14.6%)、ワイヤレスイヤホンが928個(5.7%)、ハンディファンが900個(5.5%)、加熱式たばこが757個(4.7%)、その他が3,575個(22.2%)となった。
持込理由の約半数が捨て方がわからなかったと回答
キャンペーン期間中に東京都が実施した任意アンケート(回答6,035件)において、持込理由として「(今まで)捨て方がわからなかった」が2,983件(49.4%)と約半数に上った。また「住んでいる自治体では捨てる方法がなかった」も796件(13.2%)を占めた。
こうした結果から、同社はリチウムイオン電池を含む小型充電式家電の適切な回収には、利用しやすい回収拠点の整備と、回収方法の分かりやすい周知が重要だとしている。今後は得られた知見を今後の展開に生かし、自治体や企業と連携しながら、生活者が参加しやすい資源回収の仕組みづくりと資源循環の促進に取り組むとしている。
東京都庁舎での回収キャンペーン概要
本キャンペーンは、東京都庁第一本庁舎1階南側に回収ボックスを設置して実施された。


- 名称:東京鉱山から資源を掘り起こし~都庁舎リチウムイオン電池回収キャンペーン~
- 設置場所:東京都庁第一本庁舎1階南側
- 実施期間:2026年6月26日(金)~9月30日(水)
- 回収対象品目:モバイルバッテリー、携帯電話、加熱式たばこ、ハンディファン、ワイヤレスイヤホンなどの小型充電式家電
AI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」の特徴

回収に活用された「Bin-e(ビンイー)」は、ポーランドのBine社が開発・製造し、フォーステックが日本での正規販売代理店として展開する製品である。ステンレス製の筐体を採用し、AI画像認識により95%以上の精度で投入物を自動分別して資源物の適切な回収や分別を支援する。
内部センサーと通信機能によってボックス内の蓄積状況や回収状況を専用ダッシュボード上で可視化し、回収業務の効率化やデータ収集・活用が可能となる。さらに、本体に搭載された50インチのデジタルサイネージで回収対象品目や投入方法などを案内する仕組みとなっている。
企業概要および問い合わせ先
株式会社フォーステックの概要および問い合わせ先は以下の通り。
- 会社名:株式会社フォーステック
- 設立:2019年4月15日
- 所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi Oneタワー6階
- 代表者:代表取締役社長 竹村 陽平
- 公式サイト:https://forcetec.jp
- 広報担当 電話:03-3453-7140
- 広報担当 メール:info@forcetec.jp
開発元のBine Sp. z o.o.は2009年設立で、ポーランドのInnowatorow 8, Dabrowa, Poland, EUに所在し、代表者はJakub Lubonski(President and CEO)が務めている。
本記事は株式会社フォーステックの発表をもとに作成。
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