JR東日本やソフトバンクなど、駅舎清掃DXの実証実験を赤羽駅などで実施へ
東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)、株式会社JR東日本商事、ソフトバンク株式会社の3社は、赤羽駅を中心に駅舎清掃DXの実現に向けた実証実験を実施します。株式会社JR東日本環境アクセスが担う駅舎清掃業務において、先端技術を活用して清掃情報の一元管理による効率的かつ持続可能な清掃運用モデルの構築可能性を検証します。JR東日本が設立した「WaaS共創コンソーシアム」の取り組みのひとつとして行われます。
実証実験の背景と目的
駅業務では、清掃品質の維持・向上と、人手不足を背景とする清掃業務の負担増加への対応を両立することが課題となっています。
JR東日本グループは、グループ経営ビジョン「勇翔2034」の実現に向けてAIやロボットを活用した効率的な清掃業務の実現に取り組んでいます。今回の実証実験では、IoTやAI、ロボットなどの技術を活用して必要な場所を必要なタイミングで清掃する「需要連動型・予兆型清掃」の実現可能性を検証します。利用状況に応じた効果的な清掃を実現し、サービス品質の維持・向上と持続可能な駅舎清掃モデルの構築を目指すとしています。
赤羽駅を中心にセンサーやAIロボットを検証
実証実験の実施期間は2026年10月27日(火)~2027年1月中旬で、始発から終電までの終日にわたり実施されます。清掃ロボットの試験運転は終電後に行われます。実施場所は赤羽駅、王子駅、十条駅、東十条駅の4駅です。ただし、王子駅、十条駅、東十条駅ではIoTセンサーによる利用状況や使用状況の把握のみが実施されます。
検証内容は以下の通りです。
- IoTセンサーによるトイレ利用状況およびごみ箱使用状況の把握
- 二次元コードを活用した利用者からのトイレ清掃依頼の受付
- 改札内コンコースに仮設するカメラ画像のAI分析による汚物検知
- フィジカルAI清掃ロボットによるトイレの清掃試験
- 各種データを統合・可視化する清掃管理プラットフォームの有効性の検証
なお、二次元コードによる清掃依頼受付とカメラ画像による汚物検知は、清掃判断の参考情報として活用するものであり、清掃員による即時対応を保証するものではないとしています。
参画各社の役割分担
本実証における各社の役割は以下の通りです。
- 東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:喜㔟 陽一):WaaS共創コンソーシアムの運営、実証フィールドの提供、駅との調整
- 株式会社JR東日本商事(代表取締役社長:大西 秀麿/WCC会員、本実証幹事):実証実験の計画策定、全体推進、関係各社調整、分析、全体運営、機器調達、詳細の実行取りまとめ
- ソフトバンク株式会社(代表取締役社長執行役員 兼 CEO:宮川 潤一/WCC会員、本実証メンバー):実証実験の機器の調整、各機器の連携およびプラットフォームの構築
- 株式会社JR東日本環境アクセス(代表取締役社長:鈴木 均/JR東日本グループとして本実証をサポート):駅舎清掃業務のオペレーションとの調整、駅舎清掃のDXに関するアドバイス
今後の展望

参画各社は、実証実験で得られたデータや知見を活用し、利用状況や汚れの発生状況に応じて最適なタイミングで清掃を行う需要連動型・予兆型清掃の実現を目指します。また、IoT、AI、ロボットを活用した駅舎清掃DXの有効性を評価し、将来的な他駅への展開や持続可能な清掃オペレーションの構築につなげていく方針です。
本記事は東日本旅客鉄道株式会社、株式会社JR東日本商事、ソフトバンク株式会社の発表をもとに作成しました。
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