住友商事株式会社のコーポレートベンチャーキャピタルである住商ベンチャー・パートナーズ株式会社は、電池開発や量産のためのプラットフォームを展開するBeff株式会社へ出資した。Beff株式会社は電池製造の共通インフラ構築を手がけており、現場ノウハウや電池データのデジタル化を進めている。住商ベンチャー・パートナーズ株式会社は、住友商事グループとの連携を含めて同社のグローバルな挑戦を支援していく方針だ。

電池開発プロセスのデジタル化を推進

Beff株式会社は、独自開発の解析モデルを活用したソフトウェアBeff Navigatorをリリースしている。同ソフトウェアは、材料データ、設計図、評価条件、測定結果など、電池開発に必要な複雑な情報を統合し、開発から量産検証までのプロセスをデジタル化することで、開発期間の大幅な短縮を可能にするソリューションを提供している。

また、同社はVirtual Factory Platform（VFP）とReal Factory Platform（RFP）を融合した「電池製造の基幹システム」となる自社開発プラットフォームの正式提供も開始した。製造条件や検査結果などのパラメータを活用して属人化したプロセスをデジタル化し、製造工程中に発生する課題の早期解決や不良発生の未然防止によって、電池の量産立上げや歩留まり改善を包括的に支援する。

電池製造が抱える課題とBeffの解決策

電池産業においては、従来のアジア勢による「大量生産・低コスト」モデルから、経済安全保障リスクや技術の多様化を背景に「多品種・高効率なローカル生産」へのシフトが進みつつある。

その一方で、高度な専門性が求められる電池製造現場では「ノウハウの属人化」や「技術者の不足」が障壁となっており、新興の電池メーカーは歩留まりの改善や製造工程での廃棄ロスといった課題に直面している。Beff株式会社は、製造現場に蓄積されたノウハウや電池データのデジタル化に加え、日本に豊富に存在する電池製造の専門家派遣を通じて、電池開発・製造を支援するプラットフォームを構築し、これらの課題解決に取り組んでいる。

出資の背景と今後の展望

住商ベンチャー・パートナーズ株式会社は、Beff株式会社の事業における社会的な意義と成長性、さらに「現場の暗黙知をデータで次世代へと繋ぎ、電池開発・製造プロセスを高度化する」というビジョンに共感し、今回の資金調達ラウンドで出資を実施した。今後は総合商社のCVCとして、住友商事グループとの連携も含めて同社を多角的に支援していくとしている。

Beff株式会社は今後、プラットフォームの機能拡張、自社ラボの増強、グローバル展開の加速を進め、電池産業の新たな標準インフラとなるプラットフォームを目指す方針だ。

両社の概要

• Beff株式会社
• 設立：2023年7月
• 代表者：代表取締役 Co-CEO 長野幸大/代表取締役 Co-CEO 天貝俊介
• 所在地：東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル3階　0club
• 会社HP：https://b-eff.com/ja
• 住商ベンチャー・パートナーズ株式会社
• 設立 ：2022年4月
• 代表取締役社長：山木 英裕
• 所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア
• 会社HP ：https://sumisho-vp.com/

本記事は住商ベンチャー・パートナーズ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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