フラクタルワークアウト株式会社（代表取締役：高瀬雅弘）は、法人向け健康経営支援サービス「BODY PALETTE」において、職場の転倒対策を始める企業に向けた導入プランの提供を開始した。現場の聞き取りや身体の状態の確認、初回の運動指導までを一体化したプランとなっている。作業の内容や勤務シフトに合わせ、現場に適した初期施策の設計を支援する。

労働災害で最多の「転倒」と法改正が背景

厚生労働省の公表によると、2025年の労働災害による休業4日以上の死傷者数は135,333人で、事故の型別では「転倒」が37,195人と最も多く、全体の約27.5%を占めた。また、2026年4月1日に施行された改正労働安全衛生法により、高年齢労働者の労働災害を防ぐための措置がすべての事業者の努力義務となっている。

一方で、転倒への注意喚起のみでは作業動線や勤務中に運動へ使える時間が把握しにくく、段差や床面といった設備の課題と従業員の身体の状態を分けて扱わなければ、職場環境の見直しと運動施策の優先順位が定めにくいという実情がある。今回のプランは、現場に即した最初の施策を形にする目的で開発された。

現場の聞き取りから運動指導までを体系化

本プランは、建設・製造・物流などの企業の安全衛生担当者を対象としている。現場への事前の聞き取り、対象者への説明、初回の測定、短時間の運動指導を行い、実施計画書や測定・指導の実施記録、次回施策を決めるための報告書を提供する。

導入の流れとしては、まず担当者から作業姿勢や勤務シフト、過去の安全衛生教育や運動施策、転倒やヒヤリハットの記録を聞き取る。その内容をもとに、所要時間や必要なスペース、備品、服装、対象シフトなどをまとめた実施計画書を作成し、測定に参加しない従業員への代替案内も設定する。その後、目的を説明したうえで初回の測定と運動指導を実施し、最終的に実施人数や継続に向けた課題を報告したうえで次回の時間帯や運動負荷などを決めていく。

設備の課題と運動指導の範囲を明確に区分

運動内容は、立ち上がりや足踏み、片脚立ちに近い動作、体幹を安定させる動きなどを、職場の安全条件に合わせて調整する。立った姿勢が困難な場合や作業着・作業場所の都合がある場合は、椅子を使用する内容へと変更される。

また、職場の段差や床面、動線といった設備面の課題は企業の安全衛生担当者へフィードバックし、運動指導のみで解決できるとは説明しない方針をとっている。測定前に現場責任者と相談し、設備面の確認と身体状態に関する支援の範囲を分けたうえで進められる。なお、本プランは職場の転倒対策施策の立案を支援するものであり、医療上の診断・治療や個人の転倒危険度の判定を行うものではなく、測定結果のみで転倒事故が減ることを示すものではないとしている。

フラクタルワークアウト株式会社は、健康経営支援サービス「BODY PALETTE」をはじめ、メディカルフィットネスやパーソナルトレーニングジムの運営などを展開している。

• 会社名：フラクタルワークアウト株式会社
• 所在地：東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F
• 代表者：代表取締役 高瀬雅弘
• 設立：2020年4月1日
• 資本金：5,000万円
• 公式サイト：https://fractal-workout.com/
• BODY PALETTE：https://body-palette.com/

本記事はフラクタルワークアウト株式会社の発表および厚生労働省「令和7年の労働災害発生状況を公表」（2026年5月27日）、「高年齢者の労働災害防止のための指針」（2026年4月1日適用）をもとに作成。

Dellows News編集部

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