NoBorderがサイバー攻撃を特集する動画を公開 専門家らが対策やリスクを議論 CATEGORY: テクノロジー

株式会社NoBorderは、2026年10月12日にYouTubeで配信した「NoBorderニュース #58」を公開しました。配信では、企業や行政機関で相次ぐ不正アクセスや個人情報漏えいを背景に、サイバー攻撃の実態や対策について議論が行われました。番組にはITジャーナリストの井上トシユキ氏や、サイバーセキュリティの脅威分析などに携わった仲間力氏らが出演しました。

複雑化するシステムと漏えい後のなりすましリスク

番組では、日本企業をめぐる被害が目立つ背景について意見が交わされました。井上氏は、日本だけが突出して狙われている報告があるわけではないとしつつ、複数の部署や事業者が構築した機能を組み合わせて運用する企業システムでは全体の脆弱性を一元把握しにくく、古い設計やプログラムが攻撃の入口になる可能性があると指摘しました。仲間氏は、標的型メールなどが大量に送られれば被害を完全にゼロにすることは難しいと説明しました。

また、個人情報の漏えいによる二次被害について、宇水遥佳NoBorder広報がskyticketやタイムズカーからの流出可能性の連絡を受けた不安を語りました。これに対し井上氏は、氏名や住所、運転免許証番号などがなりすましに利用される危険性に言及しました。仲間氏は、身分証明書の表面画像だけに依存する本人確認は不十分になり得るとし、ICチップを用いた確認などの仕組みが求められる一方、手続きの複雑化と利便性との両立の難しさも挙げました。

個人向けの対策として、両氏は不審なメールのリンクを直接開かず、公式サイトを自ら検索するなど別の経路から確認する重要性を強調しました。

サイバー犯罪集団の動向について、ランサムウェア集団「Qilin（キリン）」の事件を交えた議論が行われました。仲間氏は盗まれたIDやパスワードがダークウェブ上で取引されている実態を説明し、井上氏はAIの利用によって脆弱性の探索や攻撃準備が高速化している見方を示しました。

さらに、2026年10月1日に主要規定が施行された「サイバー対処能力強化法」と関係法に関連し、インシデント報告の義務化やサーバーの無害化の仕組みが取り上げられました。デジタル庁のガバメントソリューションサービス（GSS）への不正アクセスに関しては、仲間氏がVPNの脆弱性対応の遅れを問題視し、井上氏は在宅勤務を機に導入されたVPNで更新や修正プログラムの適用が不十分なケースがあると指摘しました。

AI時代における攻撃と防御の変化

視聴者からの質問に対し、仲間氏は攻撃主体として犯罪者や国家を背景とする主体など複数が考えられると回答しました。AI技術を活用した攻撃と防御は双方が模索している途上にあり、防御側には手法の変化へ迅速に追随する姿勢が求められると述べました。不要な個人情報の破棄など、データ管理のあり方についても言及されました。

番組の配信情報および株式会社NoBorderの会社概要は以下の通りです。

• 番組名：NoBorder News
• エピソード：#58
• タイトル：なぜ日本が狙われる？サイバー攻撃激増の異常事態！個人情報漏えいの先に待ち受ける「最悪のシナリオ」
• 公開日時：2026年10月12日 19:00
• 配信媒体：YouTube（無料視聴）
• 視聴URL：https://youtube.com/live/17Fyutitd2I
• 会社名：株式会社NoBorder
• 代表取締役：溝口勇児
• 事業内容：ジャーナリズムメディアの企画・制作・配信

本記事は株式会社NoBorderの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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