LivEQualityの日本版アフォーダブルハウジング事業、グッドデザイン賞を受賞
株式会社LivEQuality大家さんと認定NPO法人LivEQuality HUBが取り組む「LivEQuality 日本版アフォーダブルハウジング事業」が、2026年度グッドデザイン賞を受賞しました。
同事業は、DVや離婚など様々な事情で住まいの確保が困難なシングルマザー世帯を対象に、良質な住まいを周辺相場より抑えた家賃で提供し、入居後の伴走支援までを一体で行う取り組みです。愛知県名古屋市に本社を置くLivEQuality大家さん(代表取締役:岡本拓也)が物件を供給し、LivEQuality HUBが訪問型の支援を担当しています。
国内では住宅コストの高騰や所得格差を背景に、困窮層ほど良質な住宅の確保が難しい状況があります。また、住所が定まらないことで行政サービスや支援から遠ざかり、生活再建が難しくなる負のスパイラルも生じています。
こうした課題に対し、同事業では都心の主要駅から徒歩10分圏内など利便性の高い集合住宅の一部を、周辺相場より抑えた家賃で提供しています。単なる安価な住宅ではなく、窓から光が入る良質な住環境を用意したうえで、入居後はLivEQuality HUBが訪問型の伴走支援を実施し、行政機関への接続や地域住民とのつながりづくりを支えています。
事業の継続性を保つため、同事業ではインパクト投資の手法を取り入れています。これまで4回のインパクトボンド発行などにより累計9.3億円を調達したほか、2025年9月には、りそな不動産投資顧問と共に約10億円規模の「ひとり親支援型インパクトファンド」を組成しました。
グッドデザイン賞申請時点で31世帯75人の母子家庭を受け入れており、入居から半年以上が経過した世帯の就業率は80%を超えているとしています。2022年に名古屋で事業を開始した同取り組みは、2026年2月に東京都との官民連携による200億円規模のアフォーダブル住宅ファンドを通じ、東京エリアでの展開も決定しました。
審査委員の評価と代表者のコメント
グッドデザイン賞の審査委員は、公営住宅とも民間賃貸住宅とも異なる新たな選択肢を提示している点や、住居提供・伴走支援・持続可能な事業モデルを一体で設計した独自性を評価しました。
受賞にあたり、LivEQuality大家さん代表取締役の岡本拓也氏は、住まいを借りたくても借りられない現実を知ってもらう契機になることを喜ぶとともに、今後は企業や金融機関、行政、NPOなど多様な関係者と市場をつくり、供給できる住まいを増やしていく意向を示しています。
関係組織の概要
株式会社LivEQuality大家さん
- 所在地:愛知県名古屋市熱田区千年一丁目11番3号
- 設立:2022年11月
- 資本金:2億7801万円(資本準備金を含む)
- 代表取締役:岡本拓也
- 事業内容:シングルマザー向け住宅の調達と提供(日本版アフォーダブルハウジング)
- HP:https://livequality.co.jp/ooya
認定NPO法人LivEQuality HUB
- 所在地:愛知県名古屋市東区東桜2丁目4−9 ナゴヤビル203号室
- 設立:2022年1月
- 代表理事:岡本拓也
- 活動内容:対象者に対する入居前後のサポート
- HP:https://livequality.co.jp/hub/
本記事は株式会社LivEQuality大家さんおよび認定NPO法人LivEQuality HUBの発表をもとに作成しています。
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