LivEQuality大家さんらの事業が2026年度グッドデザイン賞を受賞
愛知県名古屋市に本社を置く株式会社LivEQuality大家さんと認定NPO法人LivEQuality HUBが取り組む「LivEQuality 日本版アフォーダブルハウジング事業」が、2026年度グッドデザイン賞を受賞した。本事業は、DVや離婚などの理由で住まいの確保に困難を抱えるシングルマザー世帯に対し、良質な住まいを周辺相場より抑えて提供するとともに、入居後の伴走支援を一体で実施している。さらにインパクト投資の仕組みを活用することで、社会性と経済性を両立させながら持続的に住まいを届ける事業モデルを構築している。

日本では住宅コストの高騰や所得格差の拡大を背景に、経済的に厳しい家庭ほど良質な住まいを確保しにくい状況がある。また、住所が定まらないことで行政支援や公的サービスを受けにくくなり、就業や子どもの就学・保育に影響して孤立を深めるという負のスパイラルが指摘されている。
こうした課題に対し、株式会社LivEQuality大家さんは都心の主要駅から徒歩10分圏内など利便性の高い集合住宅の一部を、周辺の家賃相場より抑えて提供している。単なる安価な住居ではなく、窓から光が入り安心して暮らせる住環境の確保を重視している。
入居後は認定NPO法人LivEQuality HUBが訪問型の伴走支援を担当する。行政や地域の支援機関への接続、同様の境遇にある人同士のつながりづくりなどをサポートし、入居者を単なる支援対象ではなく地域の一住民として支える体制を整えている。
事業を持続的に展開するため、株式会社LivEQuality大家さんではインパクト投資を活用し、入居者にとって適正な家賃と事業としての収益性の両立を図っている。
これまで4回のインパクトボンド発行などにより累計9.3億円を調達した。2025年9月には、りそな不動産投資顧問と共に約10億円規模の国内初のアフォーダブルハウジング分野におけるインパクトファンド「ひとり親支援型インパクトファンド」を組成し、機関投資家も参画可能な仕組みへと発展させている。
名古屋から東京への展開と今後の展望
株式会社LivEQuality大家さんは2022年に名古屋で事業を開始した。グッドデザイン賞申請時点で31世帯75人の母子家庭を受け入れ、入居から半年以上が経過した世帯の就業率は80%を超えている。2026年2月には東京都との官民連携による200億円規模のアフォーダブル住宅ファンドを通じ、東京での展開も決定した。
今回の受賞にあたり、株式会社LivEQuality大家さんの岡本拓也代表取締役は「住まいに困難を抱える方々の可能性に光を当て、その方たちに気持ちの良い住まいと入居後の伴走支援を届けるため、事業を支える資金の流れまで一体でデザインしてきました」とコメントしている。
グッドデザイン賞の審査委員は、公営住宅とも民間賃貸住宅とも異なる新たな住まいの選択肢を提示している点や、住居提供と伴走支援に加え、投資家や大家が参加できる持続可能な仕組みを一体的に設計している独自性を評価した。
事業主体の概要
株式会社LivEQuality大家さん
- 所在地:愛知県名古屋市熱田区千年一丁目11番3号
- 設立:2022年11月
- 資本金:2億7801万円(資本準備金を含む)
- 代表取締役:岡本拓也
- 事業内容:シングルマザー向け住宅の調達と提供(日本版アフォーダブルハウジング)
- HP:https://livequality.co.jp/ooya
認定NPO法人LivEQuality HUB
- 所在地:愛知県名古屋市東区東桜2丁目4−9 ナゴヤビル203号室
- 設立:2022年1月
- 代表理事:岡本拓也
- 活動内容:対象者に対する入居前後のサポート
- HP:https://livequality.co.jp/hub/
本記事は株式会社LivEQuality大家さんおよび認定NPO法人LivEQuality HUBの発表をもとに作成されています。
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