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パーソルグループ国内主要会社で新会計基盤が本格稼働 NTTデータGSLが支援

パーソルホールディングス株式会社が推進する会計システム刷新プロジェクトにおいて、パーソルグループの国内主要会社で新会計基盤が本格稼働した。東京都中央区に本社を置き木村千彫が代表取締役社長を務める株式会社NTTデータ グローバルソリューションズ(NTTデータGSL)が導入を支援した。新共通会計基盤により国内グループ会社の財務データを統合し、グループ全体の業務標準化と財務ガバナンスの高度化を図るとともに、決算早期化に向けた取り組みを進めていくとしている。

人材サービス業界では多様な働き方や人材不足への対応、デジタル技術の進展に伴い、迅速な意思決定と柔軟な事業運営が求められている。「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに掲げるパーソルグループは多様な事業を国内外で展開しているが、管理会計や社内稟議、財務会計を支える共通システムは長年大きな刷新が行われておらず、システム間連携の多くが手作業に依存していた。

こうした状況を受け、和田 孝雄が代表取締役社長 CEOを務めるパーソルホールディングス株式会社は、グループ経営の高度化を支える基盤づくりを目的として2023年に会計システム刷新を決定した。予実管理や財務データ連携の効率化に加え、将来の業務自動化やAI活用を視野に入れた財務DXを推進するとともに、Fit to Standardの考え方を採用してグループ全体の業務標準化や組織変革を目指した。

導入ソリューションとプロジェクト体制

今回のプロジェクトでは、SAP S/4HANA Cloud Public Edition、BlackLine、SAP Integration Suiteを中核とした新たな会計基盤が構築された。各ソリューションの導入社数は以下の通りである。

  • SAP S/4HANA Cloud Public Edition:28社 ※2024年度に2社先行導入済み
  • BlackLine:13社
  • SAP Integration Suite:30社

導入にあたっては、グループ各社が利用する基幹システムとの連携や業務プロセスの見直しに対応するため、財務部門、システム部門、各事業会社、業務委託先を含むプロジェクト体制を構築した。ステークホルダーとの対話を通じて必要なデータを整理し、各社で異なっていたデータ連携フローの統一を図った。

パーソルホールディングスは今回のシステム刷新について、単なるシステム更改ではなく業務標準化や組織最適化、決算早期化など構想に留まっていた変革を実行するための共通基盤構築であり、グループ全体の変革を加速させる重要な取り組みであると評価している。また、NTTデータGSLの提案力や伴走姿勢についてもプロジェクト推進パートナーとして大きく貢献したとしている。

新会計基盤稼働による成果

新基盤の稼働により、以下の成果が実現している。

  • グループ共通会計処理の効率化:パーソルグループ30社の仕訳データを一括取り込みできる環境を整備し、経理担当者の作業負荷を軽減
  • 財務情報へのアクセス性向上:月間数十万件におよぶ大量の元帳データに対する検索性能が向上し、必要な情報へ迅速にアクセスできる環境を実現
  • 業務標準化と内部統制強化:グループ共通プロセスの整備により業務の透明性を高め、ガバナンス強化と内部統制の実効性向上を支援
  • 変革を支える組織文化の醸成:業務改革を通じて現場における変革マインドの醸成を促進し、従来のやり方にとらわれない業務改善への取り組みが拡大

今後の展開

パーソルホールディングスは、今回整備した会計基盤を活用してさらなる業務標準化と自動化を進める方針である。決算業務や債権消込業務における自動化およびAI活用を強化し、異常値検知、仕訳提案、増減分析、自動消込率向上など、AIとの協働による財務業務の高度化に取り組む予定としている。変革と挑戦をキーワードに掲げ、財務領域からグループ全体の生産性向上と企業価値向上を推進する。

NTTデータGSLは、SAPを中心としたデジタル基盤の構築を通じて企業の経営変革と持続的な成長を支援していくとしている。

株式会社NTTデータ グローバルソリューションズについて

  • 本社所在地:東京都中央区
  • 代表取締役社長:木村千彫
  • 設立:2012年7月
  • 事業概要:NTT DATAにおけるSAP事業の中核会社として、SAPソリューションや業務ノウハウを一体化し、SAP ERPシステムの導入から保守運用、拡張開発支援などを提供。SAPビジネスへの貢献度や顧客満足度などが評価された企業に授与される「SAP Appreciation for Partner Excellence」を2013年より毎年授与されている。

本記事は株式会社NTTデータ グローバルソリューションズの発表をもとに作成されています。

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