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JX通信社が災害時の事業継続に関するオンラインセミナーを10月20日に開催へ

報道ベンチャーの株式会社JX通信社は、2026年10月20日(火)にオンラインセミナー「RISCON2026フォローアップセミナー“熊本地震や相次ぐ豪雨の実例から学ぶ 想定外の災害時でも事業を止めない情報戦略”」を開催します。

本セミナーは、9月30日(水)に「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2026」で実施した講演のフォローアップ企画です。熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害の実例を踏まえ、想定外の事態に直面した企業が迅速かつ的確に状況を把握し、事業継続につなげるための情報収集・活用のあり方を解説します。

災害発生直後の迅速な意思決定に向けた情報戦略を解説

近年は地震や豪雨などの自然災害が相次ぎ、企業には従業員の安全確保に加え、拠点や取引先の被災状況の把握、サプライチェーンへの影響確認といった迅速かつ的確な初動対応が求められています。

一方、災害発生直後は情報が錯綜し、行政発表や報道だけでは現地の状況を十分に把握できないケースも少なくありません。セミナーでは、被害が顕在化してから情報を集めるのではなく、発災直後から必要な情報を収集・分析して意思決定につなげる仕組みの重要性を取り上げます。

主なテーマとして、熊本地震や相次ぐ豪雨災害を題材とした情報収集と状況把握の重要性、災害発生直後の限られた情報の中で迅速な初動対応につなげる「発災0分目」の情報戦略、企業の危機管理・BCP担当者が平時から備えておくべき情報収集体制や災害時の情報活用などを紹介します。セミナー内容に関する質問は事前に募集しており、当日は代表取締役の米重克洋氏が回答する予定です。

本セミナーでは、相次ぐ豪雨や大地震の実例から見る「情報の空白」の実態や、企業が初動対応において見直すべき備えと判断基準の考え方を扱います。また、リスク情報サービス「FASTALERT」による拠点・取引先周辺のリスク情報の覚知方法や、生成AIを活用した状況分析・リスク判断・社内報告の改善方法についても解説されます。

企業の危機管理・防災・BCP策定に携わる担当者をはじめ、災害発生時の情報収集や初動対応に課題を感じている方、国内外の拠点やサプライチェーンのリスク管理を担当する方、災害対応の高度化や防災DXを検討している方に向けた内容となっています。

  • 名称:RISCON2026フォローアップセミナー「熊本地震や相次ぐ豪雨の実例から学ぶ 想定外の災害時でも事業を止めない情報戦略」
  • 開催日:2026年10月20日(火)13:00〜14:00
  • 開催形式:オンライン
  • 主催:株式会社JX通信社
  • 詳細・お申し込み:https://fastalert.jp/news/webinar20261020

登壇者プロフィール

米重 克洋(株式会社JX通信社 代表取締役) 1988年(昭和63年)山口県生まれ。聖光学院高等学校(横浜市)卒業後、学習院大学経済学部在学中の2008年に報道ベンチャーのJX通信社を創業。「報道の機械化」をミッションに、国内の大半のテレビ局や新聞社、政府・自治体に対してAIを活用した事件・災害速報を配信するFASTALERT、600万DL超のニュース速報アプリNewsDigestを開発。他にも、選挙情勢調査の自動化ソリューションの開発や独自の予測、分析を提供するなど、テクノロジーを通じて「ビジネスとジャーナリズムの両立」を目指した事業を手がける。他にAI防災協議会理事。著書に「シン・情報戦略」(KADOKAWA)。

本記事は株式会社JX通信社の発表をもとに作成しました。

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