株式会社中央構想研究所は、「AI内製によるSaaS費削減の最新の動向と戦略レポート」製造業向け 2026年10月版（全23ページ）を無料公開しました。同レポートは、製造業における就業者数の減少やクラウド利用の拡大を背景に、生成AIを活用した業務ツールの内製化とSaaS費用の見直し動向についてまとめたものです。

製造業を取り巻く環境とAI内製の背景

製造業では働き手が減少傾向にあります。厚生労働省の2026年版ものづくり白書によると、製造業の就業者数は2024年の1,046万人から2025年は1,033万人となっており、限られた人数で受注や在庫、生産計画の管理を回すことが求められています。

その管理を支えているのがクラウドサービスです。総務省の令和7年通信利用動向調査では、従業員100人以上の製造業の企業の85.6%がクラウドを利用しています。クラウドで契約したサービスは継続利用に伴い毎月の利用料が発生します。

一方で、IPAの「DX動向2026」では、生成AIを導入している企業が2024年度の22.6%から2025年度は44.0%に増加しました。業務ツールを自社で開発するための手段も変化しつつあります。

本レポートは製造業の経営者や管理部門向けに作成されたもので、「SaaS費が膨らむ構造」「AIで内製が1ヶ月に」「製造業で内製しやすい業務」「内製の見極めと手順」の4章が収録されています。SaaS費用が積み上がる仕組みと、AI内製の最新動向が紹介されています。

日本企業は自社の強みに直結しない業務ほどパッケージソフトやSaaSに委ねる傾向があります。IPAの「DX動向2025」の日米独比較によると、必要な部分を内製化済みと答えた日本企業は16.7%にとどまり、米国の37.1%、ドイツの36.5%を下回っています。

この状況に対し、プログラムを書くAIの活用が進んでいます。作りたい画面と機能を言葉で伝えるとAIがコードを記述し、動かして確認する工程まで担うことで、外部の開発会社に依頼していた業務ツールを社内で形にできる場面が増加しています。レポートでは、AIによる内製の実現度や、製造業で内製の候補になりやすい業務について解説しています。

株式会社中央構想研究所の概要

株式会社中央構想研究所は2026年創業のスタートアップで、東京都品川区に所在し、代表取締役社長を信谷康邦が務めています。主要事業としてコスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援を手がけています。同社のAI内製支援では、企業が契約しているSaaSや業務ツールを対象に、AIを用いた自社向けツールへの置き換えを行っています。

本記事は株式会社中央構想研究所の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。