建築物の原状回復や衛生対処に関するバイオリカバリーサービスを提供するブルークリーン株式会社は、賃貸住宅の所有・管理者を対象に実施した水害対策と浸水後の衛生復旧に関する独自調査の結果を発表しました。調査によると、浸水後の清掃・乾燥・カビ対応について相談先が「決まっていない・わからない」と答えた人は46％に上りました。また、ハザードマップで物件の浸水リスクを確認している人が52.33％だった一方、浸水時の対応手順や役割分担を決めている人は6％にとどまる実態が浮き彫りとなっています。

浸水リスクの確認が進む一方、対応手順の策定は6％にとどまる

全国の30～80歳の男女で現在賃貸住宅の所有・管理に関わる1,044人を対象とした事前調査では、水害対策の有無や内容を「把握している」と回答した人は433人（41.48％）、「一部は把握している」は29.69％でした。一方で「ほとんど把握していない」（20.69％）と「まったく把握していない」（8.14％）を合わせると301人（28.83％）となり、所有や管理に関わっていても現在の備えを十分に把握できていない層が一定数存在しています。

また、所有・管理物件の水害対策について回答できる300人を対象にした本調査では、所有・管理する賃貸住宅の水害に対して「非常に不安がある」（13.67％）と「やや不安がある」（29.33％）を合わせた129人（43％）が不安を感じていると回答しました。

現在実施している備えとしては、「ハザードマップで物件の浸水リスクを確認している」が157人（52.33％）で最多となり、「物件周辺の過去の浸水履歴を確認している」が25.33％、「排水設備・側溝などの点検や清掃」が24.33％と続きました。これに対し、被災時の備えである「緊急連絡体制を整えている」は16％、「浸水時の対応手順や役割分担を決めている」は6％にとどまり、リスクの確認に比べて具体的な手順や体制の整理が進んでいない状況が示されています。

水害対策の障壁は費用が最多、浸水経験の有無で備えに差

水害対策を進めるうえでの障壁については、「費用がかかる」が35％で最も多く、次いで「対策の効果がわからない」が21.33％、「管理会社・オーナー・入居者との調整が必要」が20.33％となりました。

所有・管理物件の浸水経験別（経験者97人、未経験者203人）で比較すると、水害への備えを「特に実施していない」と回答した割合は、浸水未経験者で32.51％、経験者で6.19％でした。個別の対策では、「止水板・土のうなどの準備」が未経験者の5.42％に対して経験者は36.08％、「電気設備・重要な機器の浸水対策」が未経験者の6.40％に対して経験者は34.02％、「排水設備・側溝などの点検や清掃」が未経験者の15.76％に対して経験者は42.27％となり、ハード面や点検の対策で経験者の実施率が上回りました。一方で、「浸水時の対応手順・役割分担の決定」は経験者でも10.31％（未経験者は3.94％）にとどまっています。

浸水後の復旧相談先が決まっていない層は46％

浸水した場合の復旧対応で不安なこととしては、「復旧費用がいくらかかるかわからない」が44.33％で最多となり、「泥・汚れの除去や清掃の進め方がわからない」（27.33％）、「床下・壁の内部など、見えない箇所の状態がわからない」（25.67％）が続きました。

浸水後の衛生復旧に関する認知では、「泥・汚れを取り除き、清掃することが重要である」（55％）や「できるだけ早く、十分に乾燥させることが重要である」（53.67％）が半数を超えた一方、「清掃後にもカビ・臭いが残る、または後から発生する場合がある」は45.67％でした。また、水害後の清掃・消臭・カビ対応を行う特殊清掃業者の存在については、「特殊清掃は知っていたが、水害にも対応することは知らなかった」（34.67％）と「特殊清掃という言葉自体を知らなかった」（23.33％）を合わせた58％が水害に対応する特殊清掃業者の存在を知らないと回答しました。

浸水した際の清掃・乾燥・カビ対応の相談先については、「相談先は決まっていない・わからない」が46％で最多でした。「相談先の候補はあるが、水害時の対応範囲は確認していない」（34.67％）と合わせると80.67％に達し、「相談先が決まっており、対応範囲まで確認している」は19.33％となっています。

専門業者への相談では見積もりのわかりやすさを重視

衛生復旧を専門業者に相談する場合に重視することを聞いた設問では、「費用・見積もりのわかりやすさ」が52.67％で最も多く選ばれました。次いで「対応の速さ」が45.33％、「清掃・乾燥・カビ除去・消臭の対応範囲」が41％、「水害復旧の施工実績」が38％となりました。

調査を実施したブルークリーン株式会社は、東京都大田区に本社を置き、代表取締役を藤田 隆次が務める企業です。今後も調査を通じて水害対策や衛生復旧の課題を可視化し、情報発信を行っていくとしています。

調査概要および会社概要は以下の通りです。

【調査概要】

• 調査名：賃貸物件の水害対策・被害に関するアンケート
• 調査期間：2026年10月5日
• 調査方法：Freeasyを用いたWeb調査
• 事前調査対象：全国の30～80歳の男女で、現在、賃貸住宅の所有・管理に関わる人（有効回答数：1,044人）
• 本調査対象：事前調査対象者のうち、所有・管理物件の水害対策について回答できる人（有効回答数：300人、浸水経験者97人・未経験者203人）

【会社概要】

• 社名：ブルークリーン株式会社
• 代表者：代表取締役　藤田 隆次
• 本社：東京都大田区萩中1-6-10 フェニックス糀谷1F
• 設立：2018年7月19日
• URL：https://b-clean.jp/

本記事はブルークリーン株式会社の発表をもとに作成されています。 アンケート詳細：https://b-clean.jp/owned/flood-damage-measures-questionnaire/