法務向け総合文書エディタ「BoostDraft」を提供する株式会社BoostDraftは、「デジタル化・AI導入補助金2026」のIT導入支援事業者として採択され、2026年10月8日付で「BoostDraft」が対象ITツールとして登録された。

今回の登録により、所定の要件を満たす中小企業・小規模事業者は、「BoostDraft」の導入費用について補助金を活用できるようになった。

BoostDraftの概要と特徴

「BoostDraft」は、法的文書の作成・レビューを効率化するソフトウェアである。Microsoft Word上で動作するため、専用システムを導入することなく、これまでの業務フローのまま活用できる。人の目では見落としやすいミスを防ぎながら、作業時間を短縮できるとしている。

同ソフトウェアは、五大法律事務所および大阪四大法律事務所のすべてに導入されているほか、各業界を代表する大手企業を中心に、累計1,000社以上の導入実績がある。

「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に、ITツールの導入費用の一部を補助する制度である。補助の対象となるのは事務局に登録されたITツールに限られ、「BoostDraft」の申請枠は通常枠となる。

通常枠の補助内容は以下の通り。

• 補助率：原則2分の1以内（一定の要件を満たす事業者は3分の2以内）
• 補助額：5万円以上150万円未満
• 対象者：所定の要件を満たす中小企業・小規模事業者等

今後の申請締切スケジュールは以下の通り公表されている。

• 第6次締切：2026年10月30日（金）17:00（交付決定：2026年12月10日（木）予定）
• 第7次締切：2026年12月1日（火）17:00（交付決定：2027年1月19日（火）予定）

交付申請は、IT導入支援事業者である同社と連携の上、申請者自身が手続きを行う必要がある。交付決定前に契約・発注・支払いを行った場合は補助の対象外となる。また、すべての申請について補助金の交付が保証されるものではない。なお、第7次以降は補助率引き上げや賃上げに関する要件が一部変更されているため、最新の制度内容や第7次締切以降の申請スケジュール・要件については公式サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）での確認を案内している。導入に関する問い合わせは専用フォーム（https://boostdraft.com/ja/contact-service）にて受け付けている。

株式会社BoostDraftの概要

株式会社BoostDraftは、法的文書作成における非効率をなくし、法務が交渉や意思決定といった本質的な業務に注力できる環境の実現を支援するソフトウェア企業である。使い慣れたMicrosoft Word環境を起点に、法的文書作成のスピードと正確性を高めるソフトウェアを開発・提供しており、創業以来、機密情報を含む法的文書作成に適したプロダクト設計を追求している。

• 会社名：株式会社BoostDraft
• 代表取締役CEO：Sean Yu
• 創業：2021年4月
• 本社：東京都千代田区平河町1-6-15 USビル8F
• URL：https://boostdraft.com/ja/
• 問い合わせ先：info@boostdraft.com

本記事は株式会社BoostDraftの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。