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日本の大企業のDX・AI活用実態調査 DXは内製だけでは回らない

大企業のDX導入で32.7%が負担増 ゴウリカ調査で運用の内製偏重が浮き彫りに

CATEGORY: ビジネス

ゴウリカ株式会社は、企業規模1,000人以上の大企業に勤めるビジネスパーソン1,020人を対象に実施した「業務時間の使い方と生産性に関する調査」の結果を発表しました。調査では、DXツールの導入が6割を超える一方で、導入企業の32.7%が業務負担の増加を実感している実態が明らかになりました。外部委託の有効性を認識しながらも、実際の運用では約9割が内製化を志向しているというギャップが浮き彫りとなっています。

業務時間の半分以上がノンコア業務に 現場ほど高まる傾向

調査によると、ビジネスパーソンの業務時間の構成は「コア業務」が48.8%にとどまり、「専門的定型業務」(25.7%)と「定型業務」(25.5%)を合わせたノンコア業務が全体の51.2%を占めました。

役職別では、経営者・部長クラスのノンコア業務が43.8%(コア業務56.2%)であるのに対し、課長・係長クラスでは50.7%、一般社員では57.3%に達しており、現場に近い立場ほどノンコア業務の比重が大きくなる傾向が示されています。

なお、「専門的定型業務」の解決策としては、「システム・AIの導入」が78.0%、「外部の専門チームへの委託」が63.3%となり、「残業で対応」(50.4%)や「派遣・アルバイトの活用」(43.5%)を上回りました。

DXツール導入は6割超も32.7%で負担増加 学習や連携が負荷に

過去3年以内のAI・RPAなどのDXツール導入状況は、全体の62.1%が「導入している」と回答しました。内訳は「積極的に導入している」が24.7%、「積極的ではないが導入している」が37.4%です。業界別では、製造・物流が65.3%で最も高く、金融は60.9%(「導入を検討している」が20.6%)、卸売・小売は60.0%でした。

DXツール導入によって専門的定型業務の負担がどう変化したかについては、「増加した」「やや増加した」の合計が32.7%に上り、「減少した」「やや減少した」の合計21.5%を上回りました。「変わらない」は45.8%となっています。負担増と答えた割合は、業界別では製造・物流(37.4%)や金融(37.2%)、役職別では経営者・部長層(39.8%)で高くなっています。

導入に伴う具体的な負担としては、「ツールを使いこなすための学習」(46.4%)が最も多く、次いで「複数ツールの使い分け・通知対応」(40.1%)、「新ツールと既存システムの連携」(39.2%)、「上司・顧客から期待されるアウトプット」(36.8%)、「データ整合性のチェック」(36.0%)が挙げられました。

約9割が内製化を志向 導入状況によるスタンスの二極化も

DXツールを使いこなすための対応方針では、「ツールを使いこなすポジションを作る」(52.3%)と「自身で使い方を学習してもらう」(37.2%)が上位を占め、内製化志向が約9割となった一方、「外部に委託する」は10.5%にとどまりました。

このスタンスは導入状況によって二極化しています。すでに導入している企業では「外部に委託する」が6.2%(「ツールを使いこなすポジションを作る」は53.3%)にとどまる一方、未導入で検討中の企業では「外部委託」が14.7%(「専任ポジションの設置」は59.6%)、導入を検討していない非導入検討層では「外部に委託する」が30.6%となっています。

ゴウリカ代表取締役の岡本賢祐氏は、調査結果を受けて「自社でやり切ろうとする姿勢が、DXの前進を難しくしている側面があると考えています」とコメントし、内製だけでなく外部の専門リソースを柔軟に活用する重要性を指摘しています。

調査および会社概要

今回のアンケート調査とゴウリカ株式会社の概要は以下の通りです。

【アンケート概要】

  • 期間:2026年1月下旬
  • 対象:日本の大企業(従業員規模 1,000人以上)のビジネスパーソン1,020人
  • 業種:製造・物流、卸売・小売、金融
  • 職種:営業、マーケティング、企画、人事
  • 役職:経営者、部長、係長・主任、一般社員

【ゴウリカ株式会社について】

  • 会社名:ゴウリカ株式会社
  • 東京本社:東京都渋谷区渋谷1-10-9 MIYAMASU TOWER
  • 関西支社:大阪府大阪市北区大深町6番38号グラングリーン大阪北館JAM BASE 8階
  • 名古屋支社:愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2番32号 STATION Ai 内
  • 代表者名:岡本 賢祐
  • 資本金:100百万円
  • 備考:2023年6月にフェムトパートナーズの支援を受けてMBOを実施し、コニカミノルタグループから独立
  • URL:https://gourica.co.jp/

本記事はゴウリカ株式会社の発表をもとに作成しました。

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