株式会社エムティーアイは、防災業務支援システム『ALERTON』の自治体向け提供を開始しました。その第一弾として、同社は和歌山県古座川町と9月18日（金）に『ALERTON』の無償利用及び災害時の支援に関する協定書を締結しました。災害対応に必要な被害情報や気象・防災情報、避難所情報などをひとつの地図上に集約し、自治体における防災業務の効率化と迅速な意思決定を支援します。

防災業務の効率化とシステム導入の背景

近年、気候変動の影響による豪雨災害の激甚化や頻発化に伴い、水害や土砂災害のリスクが高まっています。さらに南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模災害への備えも求められるなか、自治体では平時からの防災訓練の実施や関係機関との連携など、災害対応体制の強化が課題となっています。

一方で、株式会社エムティーアイが自治体と意見交換を重ねるなかで、災害時の情報収集や整理を電話、FAX、紙帳票で行う自治体が多い現状が浮き彫りとなりました。災害時にしか使わないシステムは平時に使い慣れず、統合的なシステムはコストが高く運用負荷が大きいことが背景にあります。これにより、複数のWEBサイトの確認や現地報告の手作業による集約が必要となり、迅速な状況把握の妨げになっているとの声が上がっていました。こうした状況を受け、同社は防災業務の効率化と意思決定の支援を目的に『ALERTON』の提供を開始しました。

『ALERTON』は、気象警報・注意報や雨雲の状況、土砂災害・浸水・洪水の危険度、台風、地震など、公的機関が発表する多様な気象・防災情報を自動収集します。これらの情報と自治体が保有するハザードマップや避難所の状況をあわせ、ひとつの地図上に表示します。日々の気象確認から災害時の状況把握までを同じ画面で行えるため、平時から操作に慣れておくことが可能です。

現場からの被害報告は、スマートフォンから写真や位置情報とともにWEBフォームを通じて送信できます。専用アプリやアカウントは不要で、普段は防災業務を担当しない職員や消防団員なども現場で情報共有を行えます。報告内容は地図上に反映され、災害対策本部は被害状況や避難者数、気象情報を俯瞰的に把握できます。また、事前行動計画（タイムライン）に沿った対応の推進や、登録情報および発表警報の自動時系列記録機能も備え、手作業による集約・整理の負担軽減を図ります。

和歌山県古座川町との協定締結と今後の連携

自治体導入の第一弾として協定を締結した和歌山県古座川町とは、平時および災害時の防災業務の効率化と災害対応力の向上を目指します。株式会社エムティーアイは古座川町と連携し、システムを活用した防災体制の強化を支援するとともに、現場の知見をサービス改善に反映させる方針です。

協定における具体的な取り組み内容は以下の通りです。

• 防災業務支援システム『ALERTON』の無償提供（無償提供期間：2026年9月18日（金）～2028年3月31日（金））
• 利用実績や改善要望の共有
• 災害時の支援体制構築に向けた協議

協定期間中、古座川町は平時の防災業務や訓練、災害発生時の情報収集や共有に『ALERTON』の基本機能を活用します。同社は今後も全国の自治体との連携を進め、防災業務のDX推進と災害対応力の向上への貢献を目指すとしています。

本記事は株式会社エムティーアイの発表および、令和4年版　国土交通白書（https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r03/hakusho/r04/pdf/np100000.pdf）、内閣府 令和8年版 防災白書（https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r08/honbun/1b_1s_01_03.html）をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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