関西外国語大学国際共生学部の福田和生准教授のゼミ「Global Engagement Research Group」が作成した人権状況の報告書の一部が、国連人権理事会での審査資料となるサマリーに採用されました。採用されたのはブータン（2024年）、ラオス、マラウイ（2025年）、ネパール、ナミビア、タンザニア（2026年）の6カ国に関する報告書です。同ゼミは2年前から各加盟国の人権状況を調査し、報告書の作成を続けています。

国連の普遍的定期審査と学生による調査

国連人権理事会では、国連の全加盟国の人権状況を約5年のサイクルで審査するUniversal Periodic Review （普遍的定期審査）を実施しています。審査は、審査対象国が作成した報告書や国際機関の報告、国連の公用文書を編集した文書のほか、国連人権高等弁務官事務所がNGOや人権団体、大学などから集めた情報を集約したサマリー（stakeholder compilation report）に基づいて行われます。

報告書を提出するのは欧米の人権団体やNGOなどが中心で、日本から提出された報告書が国連人権高等弁務官事務所のサマリーに引用されるケースはまれとされています。ブータン、ラオス、マラウイ、ネパール、ナミビア、タンザニアの6カ国のサマリーにおいて、日本からの提出で採用されたのは同ゼミの報告書だけでした。

ゼミ生は対象国の人権について、国連や国際機関のレポート、当該国の政府報告書など、時には100件を超える文献やデータを読み込んで報告書を作成しています。開発途上国での人権状況を考える際に最もマイナスの影響を受けるとみられる子どもと女性に焦点を当て、特に「子どもの権利」「女性の権利」「教育を受ける権利」を重点的に調査しています。

11月の国連人権理事会で審査を受けるタンザニアについては、8月31日にサマリーが仕上がりました。世界の43団体が報告書を提出し、多くの報告書が1～2カ所の引用にとどまる中、同ゼミの報告書に記載された意見は「子どもの権利」「女性の権利」「教育を受ける権利」のセクションの4カ所で引用され、14カ所で言及されました。

ゼミではさらに、南スーダン、モルドバ、東チモールの審査に向けた報告書も既に国連人権理事会へ提出しており、いずれも2027年の審査に向けてサマリーの作成が進められています。関西外国語大学の報告書はこれまで全て複数回引用されています。

指導を行う福田教授は、国連人権理事会への報告書提出が6回目を迎え、ゼミ内でも作成システムが構築されつつあるとしたうえで、人権問題への持続的な取り組みの必要性を挙げ、今後も研究を重ねて少しでも多くの国々の人権状況改善に貢献したい考えを示しています。

問い合わせ先および大学概要

• 問い合わせ先: 関西外国語大学 広報部
• 電話: 072-805-2817（日・祝除く午前9時～午後5時）
• E-mail: press@kansaigaidai.ac.jp
• 公式サイト: https://www.kansaigaidai.ac.jp

本記事は関西外国語大学の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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