一都三県を中心に空き家や再建築不可物件など「訳あり不動産」の買取・再生事業を展開する株式会社フィリアコーポレーション（本社：東京都板橋区、代表取締役：越川直之）は、全国の男女を対象とした「隣人関係と近隣意識に関するアンケート調査」を実施しました。

調査の結果、隣人がどのような人かを知らないと回答した人が全体の約64.5%（約6割）に上ることが判明しました。隣人を知らない理由としては、共働きによる生活リズムのすれ違いや、管理会社への依存などが上位に挙がっています。

隣人の人となり「知らない」が全体の約6割に

「隣人がどんな人かを知っていますか？」という質問に対し、「知っている（12%）」「どちらかと言うと知っている（23.5%）」を合わせた肯定派は35.5%にとどまりました。一方で、「どちらかと言うと知らない（33%）」「いいえ（31.5%）」を合わせた回答は全体の約64.5%（約6割）となり、隣人の人となりを知らない実態が浮き彫りになりました。

同社は、近隣関係の希薄化について、普段の生活には支障がないように思えるものの、不動産の維持管理や相続、将来の売却という場面で予期せぬリスクを引き起こす要因になるとしています。

隣人を知らない理由の最多は「共働きで会う機会が皆無」

隣人を知らないと答えた人に理由を尋ねたところ、第1位は「共働きで会う機会が皆無」で、全体の55.0%にあたる71人が回答しました。日中は仕事で家を空けている家庭が多く、生活リズムのすれ違いから物理的に顔を合わせる機会が減少している状況が示されています。

第2位以降には、トラブル防止などを目的とした理由が続いています。

• 第1位：共働きで会う機会が皆無（55.0%）
• 第2位：何かあれば管理会社を通せばいい（45.0%）
• 第3位：隣に誰が住んでいようが自分には関係ない（38.0%）
• 第4位：あえて距離を置く（28.7%）
• 第5位：ご近所トラブルを避けたい・関わりを減らしたい（21.7%）

不動産管理のプロが指摘する関係希薄化のリスク

同社は不動産管理の専門家の視点から、隣人関係の希薄化がもたらすリスクについて解説しています。

日中に不在が続く状況では、災害や不審者の侵入、漏水、建物の損壊といった異変の発見が遅れる懸念があります。特に戸建て物件や空き家においては、定期的な現地確認や防犯対策による管理体制の整備が推奨されます。

また、管理会社のいない戸建て住宅や自主管理物件では、樹木の越境や境界問題、老朽化による被害などを当事者同士で解決する必要があり、連絡先を知らない状態は問題解決の長期化につながりやすいと指摘されています。建物の老朽化による外壁崩落や害虫・悪臭の発生では所有者が損害賠償責任を問われるリスクもあるほか、関係を完全に断ってしまうと売却時の「境界立ち会い」などの手続きが難航する場合があるとしています。

調査概要と会社概要

【調査概要】

• 調査対象：全国の20代〜60代以上の男女
• 調査期間：2026年8月10日~20日
• 調査機関：自社調査
• 調査方法：インターネットアンケート調査
• 有効回答数：200人

【会社概要】

• 会社名：株式会社フィリアコーポレーション
• 代表者：代表取締役　越川 直之
• 所在地：〒175-0093 東京都板橋区赤塚新町1-25-17 メゾンNOWROAD 1階
• 事業内容：不動産売買・再生業
• URL：https://philia-co.com/

本記事は再建築不可・長屋・連棟・共有持分の買取ならフィリアコーポレーション（https://philia-co.com/media/other/questionnaire-rinjin/）の発表をもとに作成されています。