司法書士法人ライトストーン法務事務所は、株式会社Unityが運営していたとされる高額「SNSスクール」の被害について、受任した104件のデータを集計し公開しました。受任者の97.1%が女性で、年代別では30代が49.5%、40代が31.1%と、30〜40代が約8割を占めています。返金相談の受付を開始した2026年6月24日から9月30日までの集計で、受任に至らなかった相談も含めると相談件数は受任件数を大きく上回っており、10月に入ってからも新たな相談が寄せられているといいます。

受任者の97.1%が女性、30〜40代が約8割

受任した104件の内訳をみると、女性が101件（97.1%）、男性が3件（2.9%）となっています。同事務所に寄せられた相談では、Instagramで見かけたインフルエンサーの投稿をきっかけに勧誘され、その後LINEでのやり取りに移ったという声が多く聞かれます。

年代が判明している103件のうち、30代が49.5%（51件）と最も多く、40代が31.1%（32件）で、30〜40代が全体の80.6%を占めました。20代と50代はそれぞれ9.7%（10件）でした。

相談受付日ベースでは、受付を開始した6月は24日〜30日の7日間だけで25件、7月は44件を受任しました。8月は19件、9月は16件と推移し、受付開始から3か月がたった時点でも毎月新たな依頼が続いている状況です。

報道によると、株式会社Unityのグループは仲介業者を通じて多くのフォロワーを持つインフルエンサーのSNSアカウントを購入し、本人になりすまして「スクールを受講すれば高額な収入を生み出せる」などと投稿し、受講料名目で現金をだまし取った疑いが持たれています。2026年6月には同社の代表らが大阪府警に逮捕され、被害者はクレジットカード決済で受講料を支払っていたと報じられました。大阪府警は、2025年だけで全国で約2,300人、総額約6億5,000万円の被害が出ているとみています。

同年7月1日には、代表らが別のアカウントを使った同様の手口による詐欺の疑いで再逮捕されています。同事務所に寄せられた相談でも、InstagramからLINEに移ったうえでクレジットカード払いを強く勧められたという声が多く、「SNSスクール」のほか「AI Writing」「ジブンブランド」といったサービス名で契約していた事例も確認されています。

クレジットカードで支払った被害金を回復する手段の一つとして「チャージバック制度」があります。これは利用者が身に覚えのない請求やサービス未提供などの問題を申し出た際、カード会社が加盟店への支払いを取り消して利用者に返金する仕組みで、VisaやMastercardなどの国際ブランドが定めるルールに基づいて運用されています。チャージバックには申請期限があり、期間を過ぎると申し出が受け付けられなくなるおそれがあります。

また、分割払いやリボ払いで支払った場合は、割賦販売法に基づく「支払停止の抗弁」により支払いを止めるよう求められるケースもあります（支払総額などの条件あり、一括払いは対象外）。

相談にあたっては、以下の資料を準備することが推奨されています。

• 利用明細（日付・金額・加盟店名）
• 勧誘時のSNS投稿・DM・LINEのやり取りのスクリーンショット
• 契約書・申込画面・説明資料など、サービス内容が分かるもの
• 解約や返金を求めた際のやり取りの記録

加盟店から否認された場合のセカンドチャージバック

株式会社Unityの事案では、チャージバックを申請しても加盟店側から否認されるケースが非常に多く発生しています。否認された場合でも、新たな証拠を補ったり主張を組み立て直したりして再び異議を申し立てる手続きがあり、これを同事務所では「セカンドチャージバック」と呼んでいます。

同事務所の代表司法書士である石田智嗣氏は、「セカンドチャージバックを成立させるには、新たな証拠と経験が必要になります」と指摘しています。

事務所の概要は以下の通りです。

• 名称：司法書士法人ライトストーン法務事務所
• 代表者：代表司法書士 石田智嗣
• 所在地：東京都葛飾区金町6丁目4番1号 金町木下ビル308号室
• 設立：2022年
• 所属：東京司法書士会 第5135号／簡易訴訟代理等認定番号 第801318号
• 業務内容：詐欺被害の返金交渉（認定司法書士業務）、各種司法書士業務
• 電話番号：03-6231-3236（平日9:00〜18:00）
• LINE公式アカウント：https://page.line.me/523jysou（24時間受付）
• メール：https://ishida-legal.com/contact/（24時間受付）

本記事は司法書士法人ライトストーン法務事務所の発表および朝日新聞デジタル、読売新聞オンラインの報道をもとに作成しました。