シフトプラス株式会社は、都城市と共同開発した自治体向けシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」において、新たに「Claude Haiku 5.5」と「Gemini Nano Banana 2.1」の2モデルの提供を開始しました。全利用自治体を対象に、追加費用なしで提供されます。LGWAN環境でChatGPTやClaude、Geminiなどの生成AIを活用できる同システムにおいて、利用可能なAIモデルの選択肢がさらに広がりました。

追加された2つの最新AIモデル

今回導入された「Claude Haiku 5.5」は、Anthropicが提供する最新のHaikuシリーズモデルです。前モデルのClaude Haiku 4.5から約1年ぶりのアップデートとなり、性能、速度、コストの全面で大きく改善されたことで、大量の問い合わせ対応や分類処理に適しています。専門家レベルの難問テストやコンピュータ操作評価などで前モデル比の性能向上が確認されているほか、Anthropic社のモデルの中でも最速クラスの応答速度を持ち、利用コストも引き下げられています。ナレッジカットオフは2026年6月、コンテキストウィンドウは入力1M、出力128Kで、リージョンは日本です。

あわせて追加された「Gemini Nano Banana 2.1」は、Googleが提供する画像生成・編集AIモデルの最新版です。前バージョンのGemini 3.1 Flash Image (Nano Banana 2)から画像の仕上がりを比較する評価テストで評価が向上するなど、画像生成・編集の品質が大きく向上しています。複数の参照画像を使った合成や、テキストレンダリング、インフォグラフィックのレイアウト精度の向上といった特徴を持ちます。ナレッジカットオフは2026年3月、コンテキストウィンドウは入力128K、出力32Kで、リージョンは海外となっています。

自治体AI zevoを契約した自治体には、付帯サービスとしてビジネスチャットツール「LGTalk」のアカウントが職員数分提供可能です。ファイル無害化などセキュリティを重視したツールであり、チャット上から直接自治体AI zevoを利用できます。なお、10アカウントまで利用可能なトライアルも用意されています。

さらに、LGWAN専用音声認識AI文字起こしツール「eRex」との連携にも対応しています。eRexについては1ヶ月間の無償トライアルが実施されています。

シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番地1／本社：大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1番1号　江戸堀センタービル８階）は2006年12月に大阪市西区で設立され、国内28カ所に営業所を構えています。地方自治体向けシステムの開発・保守やコンサルティングなどを手掛けています。

同社が自社開発するふるさと納税管理システム「LedgHOME＜レジホーム＞」は、北海道から九州まで560以上の自治体に導入されており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています（自社調べ、2026年8月末時点）。

• 設立：2006年12月
• 代表者：代表取締役 中尾 裕也
• 本店所在地：宮崎県都城市宮丸町3070番地1
• 本社所在地：大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1番1号　江戸堀センタービル８階

本記事はシフトプラス株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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