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DiDiモビリティジャパンと南城市ら、移動利便性向上に向けた取り組みを発表

東京都港区に本社を置くDiDiモビリティジャパン株式会社の和久山 大輔代表取締役社長、大城 憲幸市長が務める南城市、知念 厚代表取締役のDMOなんじょう株式会社は、締結した連携協定に基づく取り組みについて南城市役所で共同記者発表を行いました。三者は、南城市内における地域住民および観光客の移動利便性向上を目的に、二次交通アクセスの改善、アプリのりばの設置、「DiDiかんたん配車」の展開、データを活用した地域交通の分析に取り組みます。那覇空港からのリムジンバス降車後の市内周遊手段を確保するなど、地域全体でタクシーを手配しやすい環境づくりを進めます。

二次交通アクセスの改善とアプリのりばの設置

今回の取り組みでは、那覇空港からのリムジンバス降車後、市内を周遊するための移動手段を確保し、二次交通アクセスの改善を図ります。市役所や観光案内所、宿泊・観光施設等に配車の接点を広げ、地域住民および観光客がタクシーを手配しやすい環境を整えます。

移動拠点へのアプローチとして、南城市役所および「がんじゅう駅・南城」にアプリのりばを設置します。

手軽にタクシーを呼べる環境の整備として、東海岸部のヴィラ・宿泊施設、飲食店、観光施設、沿岸部のコンビニエンスストア等へ「DiDiかんたん配車」を展開します。

「DiDiかんたん配車」は、施設等に設置したQRコードを読み取り、アプリのダウンロードなしでタクシーを手配できるサービスです。迎車地点はあらかじめ設定され、迎えに来るタクシーの位置を確認できます。利用客自身の配車だけでなく、施設スタッフによる代理配車の両方に対応しています。サービスの詳細は公式ページ(https://didimobility.co.jp/kantan-haisha/)に掲載されています。

三者の連携とデータを活用した地域交通分析

協定に基づく役割分担として、南城市は公共施設等での案内やQRコードの設置、提供データの交通・観光政策への活用を担います。DMOなんじょう株式会社は観光・宿泊施設等での周知と現場ニーズの把握を行い、DiDiモビリティジャパン株式会社は配車サービスの提供と移動実態の分析を担当します。

分析においては、統計化・匿名化したデータを用いて東海岸部のエリア別分析を実施します。主な指標には注文件数、注文完了率、需要が発生する時間帯・曜日が含まれます。三者で分析結果を共有して更なる利便性向上に取り組み、統計化したデータから地域の移動需要を可視化することで、需要の高まる地域や時間帯に対してタクシー事業者との連携を検討します。

配車アプリの「DiDi」は、目的地と乗車地点を設定してタクシーを手配できるサービスです。タクシーを利用したい客とドライバーをつなぎ、車両位置の表示やキャッシュレス決済に対応しています。全国42都道府県*1でサービスを展開しており、国内累計ダウンロード数は2026年7月時点で1,200万を突破しています。

*1対応エリアの詳細はhttps://didimobility.co.jp/service/user/をご確認ください。

本記事はDiDiモビリティジャパン株式会社の発表をもとに作成されています。

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