日本のサイバー攻撃が前年比107%増、CPRが2026年9月の脅威分析を発表

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（CPR）は、2026年9月のグローバル脅威インテリジェンスの分析結果を発表しました。世界全体で組織が受けたサイバー攻撃は1組織あたり週平均2,803件となり、前年比48%増を記録しています。日本においては1組織あたりの週平均攻撃数が2,319件に上り、前年比107%増と2倍を超える水準へ急増しました。

教育・研究分野への攻撃が最多、地域別ではラテンアメリカがトップ

2026年9月に世界で最も攻撃を受けた業界は「教育・研究」分野で、1組織あたり週平均6,656件（前年比59%増、前月比24%増）に達しました。新学期の開始に伴い、学生や教職員、保護者が教育機関のネットワークへ再び接続する時期と重なったことが要因となっています。次いで「通信」が週平均3,483件（前年比29%増）、「政府・行政」が週平均3,443件（前年比37%増）と続きました。

地域別ではラテンアメリカが最多の1組織あたり週平均3,813件（前年比35%増）となり、アフリカが週平均3,701件、アジア太平洋地域（APAC）が3,593件でした。増加率ではヨーロッパが前年比61%増と最も高く、北米も50%増となっています。

生成AI利用に伴う機密データ漏えいリスクが顕在化

企業における生成AIの利用拡大に伴い、入力内容による情報流出のリスクが高まっています。2026年9月には、機密データ漏えいのリスクが高いプロンプトが企業全体の39件に1件の割合で確認され、この問題は生成AIツールを日常的に利用する組織の89%に及んでいます。また、機密情報を含む可能性のあるプロンプトは全体の14%でした。

プロンプトに含まれていた情報カテゴリーを確認した組織の割合は以下の通りです。

• ネットワーク・ITインフラ関連のデータ: 71%
• 財務データ: 70%
• 法務・規制関連データ: 68%
• 従業員・人事データ: 62%
• 個人を特定できる情報（PII）: 60%

業種別で高リスクな生成AIプロンプトの割合が最も高かったのは「ビジネスサービス」の4.9%（20件に1件）で、「金融サービス」の4.1%、「ヘルスケア・医療」の3.5%が続いています。地域別ではラテンアメリカが4%（25件に1件）で最も高い割合を示しました。

電子メール経由の攻撃では、91件に1件（1.1%）がフィッシングと判定され、8月の112件に1件（0.89%）から増加しました。フィッシングメールの手口は悪意あるリンクが含まれるものが81%を占め、添付ファイルは11%にとどまっています。業種別では団体・非営利組織が2.17%、地域別では北米が1.26%（79件に1件）でそれぞれ最も高い割合となりました。

ランサムウェア攻撃の報告件数は計824件で、前年比53%増を記録しました。業種別では「ビジネスサービス」が全体の31.3%を占めて最多となり、「消費財・サービス」が15.2%、「産業製造」が11.0%でした。地域別では北米が46%、ヨーロッパが25%、アジア太平洋地域（APAC）が17%となっています。グループ別ではThe Gentlemenが公表された攻撃の13%を占めて首位となり、Qilinが9%、Akiraが5%と続いたほか、さらに80の恐喝グループが攻撃を公表しました。

CPRのデータリサーチマネージャーであるオマー・デンビンスキー（Omer Dembinsky）は、業務停止や情報流出を防ぐためにはネットワークやクラウド、エンドポイント、メール、AI利用全体にわたる防止優先の保護が必要であると指摘しています。

発表元の概要

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズおよび調査部門の概要は以下の通りです。

• 組織名: チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP）
• 日本法人: チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（1997年10月1日設立、東京都港区）
• 調査部門: チェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、CPR）

本記事はチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの発表をもとに作成しています。