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STORESがカンムと協業し中小事業者向け資金調達サービスを提供へ

STORES 株式会社は、株式会社カンムと協業し、中小事業者向けの資金調達サービス「STORES 資金調達」の提供を開始します。株式会社カンムが提供する「サクっと資金調達」を基盤とし、ネットショップや実店舗の決済データを活用して将来の売上を早期に資金化する仕組みです。提供開始日は2026年10月13日(火)で、STORES 株式会社のサービス利用実績に応じた招待制となっています。

売上データを活用し将来の売上債権を買い取り

「STORES 資金調達」は、「STORES ネットショップ」や「STORES 決済」などの利用を通じて蓄積される売上データをもとに、将来見込まれる売上を早期に資金化できるサービスです。

本サービスは融資ではなく、将来発生する売上債権を買い取り、その対価を事前に受け取る仕組みとなっています。そのため担保や保証人は不要です。買い取った債権に相当する金額は、申し込み時に選択した期間に応じて支払う形となります。

STORES 株式会社は2025年6月に、取引先への請求書の支払いをクレジットカードで最大60日繰り延べできる「STORES ビジネスあと払い」の提供を開始しています。支払いを繰り延べる同サービスに対し、今回の「STORES 資金調達」は入金を前倒しにするサービスであり、資金の出入りの両面から事業者の選択肢を増やすとしています。

経営環境の変化と資金調達課題への対応

背景には、物価や仕入価格、借入金利の上昇など、中小事業者を取り巻く経営環境の変化があります。中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書の概要」(P.45)ではデフレ・低金利から「金利のある時代」への変化が示されているほか、日本政策金融公庫総合研究所「2024年度新規開業実態調査」(P.13)では開業後に苦労していることとして「資金繰り・資金調達」を挙げる事業者が約4割にのぼっています。

仕入れの拡大や設備の導入、繁忙期に向けた準備など、売上が発生する前に資金が必要となる場面において、ネットショップと実店舗をまたぐ複数の売上データを横断して活用することで、事業者の資金調達の可能性を広げることを目指しています。

申し込みは本人確認書類のみで最短4営業日に入金

申し込みは、招待メールに記載された専用フォームから必要事項を入力し、希望調達額と希望支払い期間を選択して行います。決算書や口座明細などの提出は不要で、用意する書類は本人確認書類のみとなります。

申し込み完了から入金までの日数は最短4営業日です。なお、申し込み後に株式会社カンムによる審査が行われ、審査結果によっては利用できない場合があるほか、審査状況や申し込み内容により日数がかかる場合があります。

  • サービス名:STORES 資金調達
  • 提供開始日:2026年10月13日(火)
  • 対象事業者:ストアーズからご案内をお送りした事業者(招待制)※お申し込み後にカンムによる審査を行います。審査結果によってはご利用いただけない場合があります。
  • 入金までの日数:お申込完了から最短4営業日 ※審査状況や申し込み内容により日数がかかる場合があります
  • 調達可能金額:50万円〜1,000万円 ※実際の買取提示額に応じて決定されます
  • 手数料:3.75%〜15% ※適用される手数料は条件により異なります
  • 支払い期間:3ヶ月/6ヶ月/12ヶ月から選択
  • 必要書類:本人確認書類のみ(担保・保証人は不要)
  • 精算方法:カンムからの請求書によるお支払い
  • 注意事項:「STORES 資金調達」は、ストアーズとカンムが協業して提供するサービスです。ご利用にあたってはカンムとの契約締結が必要であり、審査・契約・手続きおよび資金提供はカンムが行います。お申し込み後、カンムによる審査があります。審査結果によってはご利用いただけない場合があります。
  • サービス詳細URL:http://stores.sakutto-funding.jp/service

展開企業の概要

株式会社カンムは、MUFGグループの一員であるFinTech企業です。BtoC事業として2026年7月に1,500万ダウンロードを達成したVisaプリペイドカード『バンドルカード』や『Pool』を開発・運営するほか、BtoB事業として『サクっと資金調達』および『サクっと分割』を提供しています。

STORES 株式会社は、小売、飲食、サービス業を中心とする中小事業者の店舗運営を支えるプロダクトを提供しています(https://www.st.inc/)。

本記事はSTORES 株式会社の発表をもとに作成。中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書の概要」および日本政策金融公庫総合研究所「2024年度新規開業実態調査」のデータも参照しています。

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