Terra Chargeとイタンジが業務提携 集合住宅へのEV充電器導入を促進
EV（電気自動車）向け充電サービス「テラチャージ」を展開するTerra Charge株式会社は、不動産業界向けの業務支援システムを提供するイタンジ株式会社と、EV充電インフラの普及促進に向けた業務提携契約を締結した。
本提携では、イタンジ株式会社のサービスを利用する不動産事業者に対し、Terra Charge株式会社のEV充電器導入を提案する。これにより、マンションやアパートなど集合住宅へのEV充電インフラの整備を促進し、不動産事業者への新たな付加価値の提供と、EVを利用しやすい住環境の整備を目指すとしている。
業務提携の内容と背景
提携を通じて、イタンジ株式会社のサービスを利用する不動産事業者に対し、Terra Charge株式会社のEV充電器導入を提案する。マンションやアパートなどの集合住宅を中心に、物件の特性や駐車場の利用状況などに応じた充電環境の整備を進め、導入を検討する不動産事業者へ情報や選択肢を提供する。
EVの普及に伴い、住宅選びにおいて自宅で充電できる環境の重要性が高まることが想定されている。充電器の導入により、不動産事業者が所有・管理する物件の魅力や入居者の利便性向上を支援する。さらに、イタンジ株式会社の不動産業界ネットワークと、Terra Charge株式会社のインフラ導入・運用ノウハウを掛け合わせることで、これまで接点を持ちにくかった不動産事業者へのアプローチを効率化し、新たな連携モデルの構築を図る。
集合住宅における充電インフラの整備展開
国内では現在、約6.8万口（※2）の充電器が設置されている。Terra Charge株式会社は集合住宅、商業施設、宿泊施設、公共施設などへの導入を進めており、2030年度末までに、基礎充電用コンセント8万口、経路充電用急速充電器5千口、目的地充電用普通充電器2万口の計10万5千口のEV充電インフラ整備を目指している。
今回の提携により、日常的に車を駐車する集合住宅への基礎充電環境の整備を加速させる方針を示している。
（※2）経産省「最近の自動車政策の動向と充電インフラ」P9参照 2026年6月2日 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/charging-infra-fukyu.html
両社関係者のコメント
イタンジ株式会社の代表取締役 社長執行役員 CEOである植松 隆氏は、「EVの普及が進む中、「自宅で充電できるか」は住まい選びの新たな条件になりつつあり、集合住宅の競争力を左右する要素になると考えています」と述べ、物件価値と入居者満足度を高める選択肢を提供することに期待を寄せた。
また、Terra Charge株式会社の執行役員である神本 龍氏は、集合住宅への充電インフラ導入が日本のEV普及における課題であるとした上で、累計4万口の導入実績と国内シェアNo.1のノウハウを活かし、インフラ整備と脱炭素社会の実現に貢献していく姿勢を示した。
Terra Charge株式会社の会社概要
- 会社名：Terra Charge 株式会社
- 本社所在地：東京都港区高輪2-17-11 オーク高輪ビル5F
- 代表者：代表取締役社長 徳重徹
- 設立：2010年4月1日
- URL：https://terra-charge.co.jp/
本記事はTerra Charge株式会社の発表をもとに作成。充電器の国内設置口数に関するデータは、経済産業省の資料を参照している。
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