株式会社エニキャリは、徳島県「官民協働プロジェクト推進事業」に採択された「徳島型・地域ラストワンマイル共配DX実証」の一環として、地域店舗向け配送サービス「徳島おてがる便」の本格実証を10月19日より開始します。本サービスは、徳島県内の新聞販売店ネットワークを配送インフラとして活用し、地域店舗の商品配送を支援する取り組みです。配送管理システム「ADMS」によって効率的な配送体制を構築し、平時の商用利用だけでなく、有事の物資配送や安否確認などに活用できる地域配送インフラの構築を目指しています。

新聞販売店ネットワークと物流DXによる持続可能な共同配送

地方部における人口減少や物流人材不足によるラストワンマイル配送の課題に対し、本実証では複数の荷主の配送需要を集約する「共同利用可能な地域配送インフラ」の確立を目的としています。株式会社エニキャリが提供する配送管理システム「ADMS」を通じて、配送依頼の受付、配車、配送状況の可視化、実績管理を一元化し、配送員向けスマートフォンアプリによりリアルタイムな配送指示や状況把握を行います。

また、事業終了後も継続できる仕組みとするため、全国チェーンや地域店舗の商品配送を共同配送として運用します。株式会社エニキャリが持つ店舗からの近隣配送トランザクションを活用して本格実証の開始段階から一定の商用荷量を確保し、地方での実証で課題となりやすい実需の早期確保とインフラの定着を図ります。

配送の地産地消モデルと災害時への転用

本取り組みでは、小売店や飲食店がWeb上から手軽に近隣エリアへの配送を依頼できる「徳島おてがる便」を提供するほか、新聞販売店の配送網に加えて地域住民が参加するモデルの構築も進めます。学生や主婦、元気な高齢者など「配送員ではないが、配送ができる人」を募り、スマートフォンのアプリ経由で近隣の配送依頼とマッチングを行うことで「配送の地産地消」を目指します。

さらに、南海トラフ地震などの大規模災害を見据えた検証も実施されます。平時に運用する配送網を避難所や在宅避難者への支援物資配送に活用するほか、安否確認や自治体からの情報伝達に利用できる体制づくりを進めており、自治体との連携に向けた検討や調整も進められています。

実証実験の概要と実施体制

本実証の概要は以下の通りです。

• 実証期間：2026年10月1日から2027年1月31日までを予定（10月1日～18日は事前準備・プレ運用期間、10月19日より一般利用・本格実証を開始）
• 主な実施エリア（期間中順次拡大）：徳島市、小松島市、阿南市、吉野川市、美馬市、北島町、藍住町（参加販売店・配送パートナーの拡大にあわせて順次拡大予定）
• 実施体制：株式会社エニキャリ（事業全体の統括、配送システム提供、運用設計、データ分析）、徳島新聞社および販売店ネットワーク（地域配送網の提供、運営連携）、東海大学（実証結果の分析・評価）
• 主な検証内容：共同配送による配送効率向上の検証、買い物困難者や子育て世帯などへの生活支援配送の検証、店舗・販売店の運営効果の検証、災害時の物資配送・安否確認への転用可能性の検証
• 徳島新聞協力参加表明 販売店数：2026年9月時点で13販売店（合計54,070世帯、正確には部数、実証実験用語として世帯数と呼称）
• 「徳島おてがる便」サービスサイト：https://anyco.jp/tokushima

株式会社エニキャリ 会社概要

ラストマイル物流DXを手がける株式会社エニキャリの会社概要は以下の通りです。

• 名称：株式会社エニキャリ
• 代表者：代表取締役 小嵜 秀信（こさき ひでのぶ）
• 本社：東京都千代田区平河町二丁目5番3号
• 設立：2019年8月8日
• 資本金：236,145,000円
• 事業内容：ラストマイル物流DX
• 企業サイト：https://www.anycarry.co.jp/

本記事は株式会社エニキャリの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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