住友商事、阪急電鉄、JICAは、フィリピンのマニラ首都圏における都市旅客鉄道Manila Light Rail Transit System Line1（LRT1号線）の運営・保守事業に協同して取り組むことに合意した。住友商事が間接保有するLRT1号線の運営・保守事業を行うLight Rail Manila Corporation（LRMC）の株式の一部を、阪急電鉄とJICAに譲渡する契約を締結した。

フィリピンは高い経済成長を誇る一方、マニラ首都圏は深刻な渋滞に悩まされている。LRT1号線はマニラ首都圏の重要な交通網の一つであり、LRMCは2015年に旅客鉄道事業に参画し、質の高い鉄道運行と輸送力の拡充に取り組んでいる。2024年中には約7キロメートルの南部延伸区間が開業し、5つの新駅が設置される予定だ。これによりマニラ首都圏南部からのアクセスが大幅に向上し、マニラ首都圏の発展を支える重要な交通インフラとしての役割が更に高まることが見込まれている。

住友商事は2020年にLRT1号線に出資参画し、LRMCの価値向上に取り組んできた。阪急電鉄は日本の大手民鉄として初めて海外鉄道事業に本格参入する。JICAはこれまでマニラ首都圏の鉄道整備を支援してきた実績を活かし、LRT1号線の円滑な運営に寄与していく。

本案件は阪急電鉄とJICAにとって初の海外での鉄道運営・保守事業への投資となり、日本企業による質の高いインフラ事業の海外進出を後押しする。3社は夫々の強み・知見を生かし、LRMCやLRMCの他株主と共に、LRT1号線の更なる利便性・安全性の向上に取り組むことで、マニラ首都圏の交通ネットワークの強化に貢献する。また、交通渋滞の緩和による生活環境の改善と経済的損失の解消を実現することで、フィリピンの経済発展に寄与していく。