東京都千代田区に拠点を置く一般社団法人 日本私立大学連盟（会長：伊藤公平、以下「私大連」）の国際連携委員会は、最新の報告書「国際教育・交流調査2025」を取りまとめた。加盟大学における留学生の受入・派遣動向を経年で把握した本調査によると、令和６年度の日本人学生海外派遣数はコロナ禍以降で初の減少に転じたことが明らかになった。

派遣留学生数がコロナ禍以降で初の減少へ

日本人学生海外派遣数は令和３年度以降、コロナ禍前の水準に向けた順調な回復傾向にあったものの、令和５年度は円安ドル高に起因する留学費用の高騰などにより、前年比の伸び率が鈍化していた。

今回の集計結果となる令和６年度は、前年比でコロナ禍以降初の減少（単位認定あり611人・なし846人）を記録した。

継続する円安傾向や国際情勢の影響を示唆

今回の結果について報告書では、2033 年（令和15年）までの政府目標を前倒しで達成した(外国人)受入留学生数に対して、根強く続く円安傾向や、先行きの不透明な国際情勢が派遣留学生数に影響を及ぼしている可能性を示唆しているとしている。

なお、為替の推移としては、ドル円レート参考※IMF年間平均：令和元年109円→令和４年131円→令和６年151円というデータが挙げられている。

調査の概要

今回の調査概要は以下の通りとなっている。

• 調査対象：私大連加盟大学115校
• 調査方法：独立行政法人日本学生支援機構「令和７年度留学生調査」結果の提供を受けて集計
• 結果の取りまとめ：外国人学生の受入・日本人学生海外派遣数について、単位認定の有無別に取りまとめました。　　　　　　　　　「単位認定あり（受入と派遣）」「単位認定無し（派遣のみ）」

調査項目には、外国人留学生の受入（令和７年５月１日　現在）のほか、令和６年度実績としての単位授与を伴う日本人学生の海外派遣、単位授与を伴わない日本人学生の海外派遣に関する国・地域別や大学別の実績が含まれている。

誌名『国際教育・交流調査2025』結果の報告書は、一般社団法人 日本私立大学連盟のウェブサイト（https://www.shidairen.or.jp/topics_details/id=4869）からダウンロード可能となっている。

本記事は一般社団法人 日本私立大学連盟の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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