飛天ジャパン、VALUE Cubeの統合管理システムで特許取得
東京都中央区に本社を置く飛天ジャパン株式会社（代表取締役：李 戦海）は、無人店舗や自動サービス機器のDXを支援するIoTソリューション「VALUE Cube（バリューキューブ）」の中核技術である「統合管理システム」について特許を取得した。
ゲーム機などの有料機器における稼働データと利用者のスマートフォンアプリを連携させ、利用情報と利用者情報を一元管理する技術となる。従来の決済単位の情報管理にとどまらず、顧客一人ひとりに合わせたサービス還元や施策の提供を可能にする仕組みを構築した。
機器の稼働データと利用者を紐付ける統合管理システム
これまでゲーム機などの有料機器で電子マネーやQRコード決済を利用する際、システム側で管理できるのは決済日時や支払い金額、機器情報などに限られており、顧客個人の利用状況まで把握することは困難だった。
今回特許を取得した統合管理システムは、有料機器に接続された決済端末、機器情報を取得する機器管理プラットフォーム、利用者の端末（スマートフォン等）のアプリサービスを連携させ、統合情報管理部で一元的に関連付けて管理する。端末側の「利用者識別情報」「利用者時刻情報」と、機器側の「遊技機識別情報」「遊技機時刻情報」について、IDの完全一致や所定時間内での時刻の重複を照合し、「同一イベント」として紐付ける。MPM/CPMコード読み取りや時刻重複照合により、誰がどの機器をいつ利用したかを追跡可能にする。
取得した特許の概要は以下の通り。
- 発明の名称：統合管理システム
- 特許番号：特許第7932205号
- 登録日：2026年9月30日
- 出願番号：特願2026-014107
現金・コイン決済時でもアプリ連携による管理に対応
本システムは、コード決済やクレジットカード決済だけでなく、現金やコイン等の有価媒体による決済時にも対応している。LINEミニアプリ等の利用者用アプリを介することで、現金投入時であっても利用者情報と機器稼働データを統合管理できる。
これにより、決済手段を問わず利用履歴に基づいたポイント付与や、パーソナライズされたサービスの提供が可能になるとしている。
全国展開により無人・省人型ビジネスのDX推進を目指す
飛天ジャパン株式会社はこれまで、宿泊施設の酒類提供サーバーや自動販売機、コインランドリーなど、様々な無人機器のIoT化およびキャッシュレス化を支援する「VALUE Cube」を提供してきた。決済と同時に集客や顧客管理も行いたいという事業者のニーズに対し、今回の特許技術を活用して応えていくとしている。
今後は本システムを全国の無人・省人型ビジネスへ展開し、無人店舗のDX推進とサービス向上に貢献していく方針だ。
飛天ジャパン株式会社の概要・問い合わせ先
飛天ジャパン株式会社は独立系セキュリティプロバイダーとして、セキュリティソリューション、決済端末、AI／IoT製品の企画・開発を行う。日本国内で官公庁や大手企業を含む1,000社以上への導入実績を持つ。
- 公式Webサイト：https://ftsafe.co.jp/
- 「VALUE Cube」製品ページ：https://ftsafe.co.jp/value-cube/
- TEL：03-3668-6668（代表）
- Mail：sales@ftsafe.co.jp
本記事は飛天ジャパン株式会社の発表をもとに作成。
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