自動運転の未来を議論する国際会議が2026年11月に北海道で開催へ
一般社団法人モビリティ・イノベーション・アライアンスは、2026年11月9日（月）から11月12日（木）にかけて、北海道札幌市および千歳市周辺で「Mobility Innovation Week Japan 2026」を開催する。4回目の開催となる今回は「Co-creating Life-centric Mobility for Tomorrow」をテーマに掲げ、国内外の専門家や関係者が集まり、自動運転をはじめとするモビリティの未来について多様な観点から議論する予定だ。中核となるワークショップのほか、関連する国際会議や技術ツアーが集約して実施される。
会議の背景と目的
本イベントの中核をなす「Mobility Innovation Workshop」は、内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の第1期「自動走行」および第2期「自動運転（システムとサービスの拡張）」のもとで実施されてきた「SIP-adus Workshop」の取り組みを踏まえ、2023年度からモビリティ・イノベーション・アライアンスが特定非営利活動法人ITS Japanと共同で開催している。同じ週に関連する国際会議や技術ツアーを集約し、「Mobility Innovation Week Japan」として展開されている。
今回のイベントでは、技術面にとどまらず、社会、制度、地域、持続可能性など多様な観点から自動運転や将来のモビリティについての議論が行われる。
札幌と千歳で展開されるプログラム
会期中は、札幌コンベンションセンターや北海道大学、千歳市などを会場として各種プログラムが予定されている。
- 2026年11月9日（月）, 10日（火） Mobility Innovation Workshop：Plenary Session
会場は札幌コンベンションセンター 小ホール（北海道札幌市白石区東札幌6条1丁目1-1）。国内外の専門家による基調講演のほか、「セッション1： Mobility for Allが生み出す新たな価値」「Mobility Innovation Showcase」「セッション2：配送・物流から考える未来のモビリティ」「セッション3：持続可能な自動運転公共交通の実現に向けて」「セッション4：実証から社会実装へ向かう自動運転」「セッション5：地域の暮らしを支える持続可能なモビリティ」「セッション6：持続可能なモビリティに向けたエコシステムの構築とガバナンス」が予定されている。プログラムはすべて英語で行われ、AI自動翻訳による日本語字幕が会場内のサブモニターに表示される予定となっている。
- 2026年11月11日（水） Breakout Workshop／ITSシンポジウムとのジョイントセッション
午前のBreakout Workshopは北海道大学 工学部（北海道札幌市北区北13条西8丁目）で開催され、「Social Aspect for implementing emerging mobility services」「Future Sustainable Mobility」「Physical & Digital Infrastructure」の3つのテーマ（仮）について専門家による英語での議論が予定されている。 午後は北海道大学 法学部（北海道札幌市北区北9条西7丁目）にて、ITS Japan主催の「第24回ITSシンポジウム2026」（11月12日・13日）と連動したジョイントセッションが開催される。「欧州・米国・アジアから見る自動運転の現在地」および「モビリティの未来を拓く国際連携―その価値と課題」をテーマに全編英語で議論され、サブモニターにAI自動翻訳による日本語字幕が表示される予定となっている。
- 2026年11月12日（木） Mobility Innovation Technical Tour
千歳アルカディア・プラザ（北海道千歳市柏台南1丁目3番地の1）を拠点に、千歳市における自動運転バス事業の取り組みについて実証ルートの視察や現地関係者との意見交換が行われる。
なお、これらに先立ち11月6日（金）には、東京・お台場エリアにおいて招待者を対象とした自動運転技術の試乗体験を行う特別イベントも予定されている。プログラムの時間や内容は現時点での予定であり、今後変更となる場合があるとしている。
参加登録方法と問い合わせ先
参加は有料の事前登録制となっており、登録はPayventにて受け付けている。登録サイトは英語表記となる。プログラムの中には定員に到達次第、参加登録受付を停止するものもあるとしている。
- 問い合わせ先：Mobility Innovation Week Japan 2026 開催事務局（Email: miwj@mobilityinnovationalliance.org）
本記事は一般社団法人モビリティ・イノベーション・アライアンスの発表をもとに作成しています。
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