株式会社ファネルAiは、商談情報を整理し、AI分析時における別商談の情報混入を抑止する新機能「AI商談文脈ガード」を、2026年10月1日よりすべての有料プランにて提供を開始した。同一顧客と複数の商談が並行している場合でも、それぞれの関連性をAIが比較検証したうえで適切な紐付けや分離を行い、商談分析の精度を高める。なお、本機能に関する技術は特許出願済み（特願2026-214815、出願日：2026年9月29日）となっている。

営業現場で進むAI利用と情報分散の課題

株式会社ファネルAiが実施した「営業活動におけるAI活用調査」（*1）によると、営業現場におけるAI利用率は約80%に達し、なかでも文字起こし機能の利用は50%を超えている。

一方で同調査では、AI導入済み企業の60%が「商談に関する情報の分散」を課題として挙げた。「営業活動において1社あたり5つ以上のツールを併用している」と回答した企業が60%を超えるなど、ツールの乱立が情報の分散に拍車をかけている実態が明らかになっている。

別商談の混入を防ぐAI商談文脈ガードの特徴

議事録やメール、カレンダーなどに情報が散在する中、同一顧客と複数の商談が並行する場合、担当者が同じでも予算や納期が別商談の情報であるリスクが生じる。「AI商談文脈ガード」は、分散した情報をつなぐ「集約」と別商談の混入を防ぐ「分離」の両面から、AI分析に投入する入力データを最適化する。

主な特徴として、メール・通話・会議などの各アクティビティと商談の関連度を解析して商談ごとに経緯を整理するほか、並行商談を比較して判別が難しいグレーゾーンの情報をAI分析の入力前に自動で隔離する。また、担当者が手動で設定した「採用・除外」の判断はAIの再評価後も引き継がれる。さらに、AIが抽出・整理した予算や導入時期などは、根拠となったメールや会議録をワンクリックで確認できる。

MCPや各種APIによる外部AIとのデータ連携では、未整理のログ投入による「トークン暴発（消費量の急増）」がコストや応答遅延の要因となる。

ファネルAiでは、商談詳細や予算、決裁者、顧客課題などのデータをMCP/API経由で外部AIから安全に参照できる設計を採用した。対象商談や期間を絞り込み、概要から根拠データへと段階的にアクセスさせることで、無駄なトークン消費を最小限に抑制する。

株式会社ファネルAiの概要

同社は、Google Workspace統合型AIネイティブSFA/CRM/MA「ファネルAi」の開発・提供のほか、B2Bマーケティング・セールス支援、AI活用支援などを展開している。

• 社名： 株式会社ファネルAi
• URL： https://funnel-ai.jp/
• 所在地： 東京都中央区八重洲一丁目5番20号 東京建物八重洲さくら通りビル 1F
• 設立年月日 2024年1月9日
• 代表取締役：野﨑 智裕
• 事業内容： AI ネイティブ CRM「ファネルAi」の開発・提供／BtoB マーケティング・セールス支援／AI 活用支援

本記事は株式会社ファネルAiの発表をもとに作成されました。

*1【調査期間：2026年9月1日〜2026年9月29日】営業のAI活用に関する調査：株式会社ファネルAi調べ（N=105）

Dellows News編集部

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