東京都千代田区に本社を置く株式会社小学館が運営する『介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブン』は、『介護ポストセブン』の会員組織『介護のなかま』登録者を対象に実施した「自身の終活に関する調査」の結果を発表した。

調査によると、終活を「している」人は8％にとどまる一方、「検討または情報収集中」の人は38％となった。検討・情報収集中の人のうち71％が終活を「本格的に始めたい」または「やや始めたい」と回答しており、関心や開始意向を持ちながらも具体的な行動に移せていない人が一定数いる状況が示されている。

不用品や資産の整理が上位　健康不安や家族への配慮がきっかけに

実際に取り組んでいる、または検討している終活の内容では、「不用品の処分」が71％で最も多く、「財産・資産の整理」が54％、「葬儀の希望・選定」が33％、「延命治療の意思表示」が31％、「エンディングノートの記入」が29％と続いた。

終活を始めた、または検討を始めたきっかけとしては、「健康不安・怪我や病気」と「家族への負担を減らしたいと思った」がともに31％を占めた。次いで「親や親族の介護を経験した」が27％、「身近な人の不幸や相続を経験した」が24％となり、自身や家族に関わる出来事が上位に並んでいる。

相談先は家族が最多　話題の切り出し方に悩む声も

終活をしている人の相談先は「家族」が56％で最も多く、「専門家」は9％、「相談サービス」は4％にとどまった。終活を検討・情報収集中の人においても53％が家族や知人と終活について話をしている。

自由回答では、家族に相談する際に「重い話題になり会話が続かない」「どんな言葉やタイミングが良いのか悩んでいる」「家族が真剣に向き合ってくれない」といった悩みが寄せられた。また、知りたい情報として相続や遺言書、費用や相場、保険、おひとり様の終活、成年後見人制度、デジタル遺品の整理方法、相談先や業者選びに関する具体的な疑問が挙がっている。

介護ポストセブン・介護マーケティング研究所 編集長の大橋拓哉氏は、終活を始めたい潜在層が約4割にのぼる一方で行動率が8％にとどまる背景について、情報の整理不足と家族間のコミュニケーションの壁を指摘したうえで、家族間でカジュアルに意思を共有できる場の設計やロードマップの提供が社会や専門事業者に求められているとコメントしている。

未着手の理由は「まだ先」「忙しい」「何をすればよいかわからない」

終活を始めていない人にその理由を尋ねたところ、「まだ先のことだから」が50％で過半数を占めた。次いで「仕事や現在の生活が忙しい」が27％、「何をすればよいかわからない」が27％となった。

回答者からは、何から手を付けるべきかという優先順位や始めるタイミング、年齢に応じた最低限の終活内容を知りたいという意見が多数寄せられており、進め方が分からない点が行動のハードルになっている様子がうかがえる。

調査の概要

• 調査主体：介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブン
• 調査方法：インターネットによるアンケート調査
• 調査対象：『介護ポストセブン』会員組織『介護のなかま』登録者
• 調査地域：全国（国内）
• 調査期間：2026年4月24日（金）～2026年5月19日（火）
• 有効回答者数：3,375名

本記事は株式会社小学館の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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