せんデータ株式会社は、小売・外食100社の月次データを同じ基準で比較できる「小売・外食 定点ダッシュボード」を公開した。小売64社と外食36社が公表する売上高や客数、客単価の前年比を毎週更新し、登録不要かつ無料で閲覧できる環境を提供する。2027年4月に予定される飲食料品の消費税率引き下げを見据え、小売と外食の需要動向を継続的に把握できるようにした。

2027年4月の消費減税を見据えた比較基盤

政府は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針を決めている。一方で店内飲食の外食は10%のままとなる見込みで、スーパーなどで購入する食料品と外食の税率差は現在の2ポイントから9ポイントに広がる。

この税率差の拡大に伴い、減税前の買い控えや外食から中食・内食への移行、2029年4月に税率が8%へ戻る前の駆け込みなど、業態ごとに異なる需要の変化が起こり得るとされる。各企業が公表する月次データは開示形式や定義が異なり横断的な比較に手間がかかる実情があったことから、同社は数値を収集・統合し、減税前の水準と比較できるよう2021年9月から5年分（60か月）の実績を収録した。

業態別の比較や外部要因の確認機能を搭載

ダッシュボードでは、小売と外食それぞれの既存店における売上高・客数・客単価を並べて表示する。24か月の推移グラフなどを通じて両業界の勢いの差を確認できるほか、食品スーパーやファミリーレストランなど13業態から2つを選んで直接比較することも可能となっている。

また、前年同月を上回った企業の割合を示す業態DIや、100社の動向を一覧できるヒートマップも備える。さらに、消費者物価指数（総合・食料・外食）や訪日外客数、気象データといった売上の背景情報に加え、内閣府「景気ウォッチャー調査」の景気判断理由集をもとに集計した現場の声のワードクラウドも同一画面上で確認できる。

公開されたダッシュボードの概要は以下の通り。

• サービス名: 小売・外食 定点ダッシュボード
• URL: https://sendata.co.jp/teiten/
• 利用料金: 無料（登録不要）
• 更新頻度: 毎週
• 収録企業: 小売64社・外食36社（計100社、13業態）
• 収録業態: 食品スーパー、総合スーパー・ディスカウント、百貨店、ドラッグストア、コンビニ、ホームセンター、衣料・雑貨、家電、ファストフード、ファミリーレストラン、麺類・中華、和食・寿司・焼肉、カフェ・居酒屋
• 収録期間: 2021年9月〜（5年・60か月）
• 収録指標: 既存店・全店の売上高、客数、客単価の前年同月比

なお、同サービスを提供するせんデータ株式会社は2026年4月設立で、東京都港区芝浦1-12-3 Daiwa芝浦ビル5階に所在し、代表取締役は高橋 啓多が務めている。

本記事はせんデータ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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