国立大学法人岡山大学は2026年10月5日、設立準備を進める「おかやま地域未来共創プラットフォーム（OLIVE：Okayama Leading Initiative for Value creation and Education）」のプレキックオフイベントを津島キャンパスの共創イノベーションラボ「KIBINOVE」（きびのべ）で開催しました。「2040年の地域を担う人を、地域で育てる。―岡山とスウェーデン・ウメオの対話―」をテーマに掲げ、スウェーデン・ウメオ大学のTora Holmberg（トーラ・ホルムベリ）学長を迎えて議論を行いました。会場とオンラインを合わせ、大学や自治体、企業などの関係者約80人が参加しました。

地域発展のエンジンとしての役割 ウメオ大学の60年の歩み

OLIVEは、18歳人口が大きく減少する2040年に向け、産業や医療、教育の担い手育成に産学官金民で取り組むプラットフォームです。本年7月に文部科学省「地域構想推進プラットフォーム構築等推進事業」に採択され、令和8年度から3年間にわたり国の支援を受けて基盤づくりが進められます。

開会にあたり、岡山大学の那須保友学長は、人口減少の課題は一つの大学だけでは解決できないと述べました。スウェーデン北部の医師・教員不足を背景に1965年に設置されたウメオ大学の歴史や、本年5月にウメオ大学の所在するヴェステルボッテン・レギオンと締結した協力覚書に触れ、議論にとどまらず実行に移していく姿勢を示しました。

講演したHolmberg学長は、学生約4万3千人を擁するウメオ大学が地域での医師養成や遠隔教育を通じて高等教育の機会を広げ、失業率を国内で最も低い水準に押し上げるなど「大学はまさに地域発展のエンジンになった」と説明しました。ノーベル化学賞につながったCRISPR-Cas9の発見や、日本・スウェーデンの17大学が参加する連携プラットフォーム「MIRAI」にも言及し、新ビジョン「Vision 2035」で掲げる役割強化はOLIVEの方向性と重なると語りました。

人材育成を支えるOLIVEの4機能と地域実証の展開

岡山大学の狩野光伸副理事（未来人材創生担当）は、若年人口減少や若者の県外流出といった岡山の現状に触れた上で、OLIVEが担う4つの機能を紹介しました。関係者をつなぐ「ハブ」、人材需給を可視化する「シンクタンク」、プロジェクトを実行する「アクションタンク」、企業の教育投資を次世代に還す「再投資」を柱に据えています。

あわせて、県内11市町で進める四足歩行ロボットの農業実証やきびだんごのカーボンフットプリント算定といった課題解決型プロジェクトをもとに、大学間共同科目や社会人向けリスキリング、企画段階から学生が関わる「ユースボード」へと構想を広げていく計画を示しました。

高校改革との連携と2027年の正式始動に向けた展望

岡山県教育庁の鶴海尚也学校教育推進監は、高等学校教育改革推進基金による「N-E.X.T.ハイスクール構想」について説明しました。改革先導拠点校に採択された県立東岡山工業高校と県立岡山操山高校で進めるPBL拠点ラボ新設や学科横断型STEAM教育などの計画を挙げ、大学や産業界との連携の必要性を強調しました。

狩野副理事がモデレーターを務めたトークセッションには、Holmberg学長、鶴海推進監、岡山理科大学の田邉心技学長補佐が登壇しました。参加者を交えた議論では、学生や産業界を巻き込んだ具体的な行動や、国公私立の枠を超えた連携、ウメオ大学の産学協同教育「Co-op」の事例などを踏まえ、教育を生涯学習の視点で捉え直す重要性が共有されました。

閉会にあたり、岡山大学の三村由香里理事は、地域全体で人材を育てる「行動する場」にしていきたいと述べました。OLIVEは、2027年1月18日（月）に正式なキックオフセレモニーを行う予定です。

本記事は国立大学法人岡山大学の発表をもとに作成しています。