国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）とシャープ株式会社は、5G技術を衛星通信に適用する通信規格「5G NTN（Non Terrestrial Network）」の技術検証や通信試験が可能な衛星通信設備を鹿島宇宙技術センターに構築した。これまで国内において同規格の検証環境は限られていたが、衛星通信システムと地上通信インフラを接続する本設備の整備により、2026年内の運用開始を目指す。両者は実用化に向けた実証を行うとともに、自動車やドローンなどを対象としたモビリティ分野への応用に向けた通信試験も進める。

国内の鹿島宇宙技術センターに検証設備を整備

これまで国内では5G NTNの検証環境が限られており、海外設備を利用するケースが多くみられた。今回、NICTが運営する鹿島宇宙技術センター内の建物屋上に、Ka帯パラボラ型ゲートウェイアンテナなど、衛星と地上の通信網をつなぐ設備が構築された。Ka帯は約26.5～40GHzの高周波帯域であり、ゲートウェイアンテナは衛星との信号を送受信して衛星通信システムと地上の通信網をつなぐ地上側のアンテナとなる。

鹿島宇宙技術センターは、宇宙通信に関する研究開発や衛星通信実験の拠点として長年活用されており、周辺に高い建物がなく上空が開けていることから衛星通信に適した環境を備えている。今後は衛星通信の利用に必要な免許を取得した上で、2026年内の運用開始を目指している。なお、本設備はNICTの助成（JPJ012368G50501）を活用して構築された。

5G NTN標準化の背景と端末開発

衛星通信の分野では現在、事業者ごとに異なる通信方式が採用されている。地上で普及する5G技術を衛星通信に適用する5G NTNの標準化が進めば、共通仕様に対応した端末の開発が容易になるほか、多様なネットワークへの接続が円滑になり、一つの端末で複数の衛星通信サービスを利用できる可能性が広がる。

こうした動向を受け、NICTとシャープは5G NTNの実用化に向け、衛星通信アンテナやモデム機能などを統合した衛星通信ユーザー端末の開発や小型・軽量化に取り組んでいる。

自動車やドローンを用いたモビリティ実証の推進

設備の運用開始後は、衛星通信ユーザー端末を自動車やドローンに搭載し、移動体における通信品質や安定性に関する通信試験が実施される予定だ。

さらに、セルラー通信などの地上系ネットワークと衛星通信との間で、通信を維持したまま接続先を切り替えるハンドオーバー技術の検証なども計画されている。これにより、自動運転をはじめとするモビリティ分野での活用に向けた技術検証や実証が進められる。

両者の体制と主な役割

本取り組みにおける両団体の概要および主な役割は次の通り。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）

• 本部：東京都小金井市
• 理事長：大野 英男
• 主な役割：鹿島宇宙技術センターの運用、宇宙通信に関する研究開発、実証環境の共同整備
• 公式ウェブサイト：https://www.nict.go.jp/

シャープ株式会社

• 本社：大阪府大阪市
• 代表取締役 社長執行役員 CEO：河村 哲治
• 主な役割：実証環境の共同整備、衛星通信ユーザー端末の開発、ゲートウェイアンテナの調達・設置
• 公式ウェブサイト：https://corporate.jp.sharp/

本記事は国立研究開発法人情報通信研究機構およびシャープ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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